文部科学省は21日、日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援策の骨子案を明らかにした。新年度から、義務教育年齢の子どもの名前や住所を把握する「学齢簿」の作成や、不就学の子どもへの家庭訪問など支援策を盛り込んだ指針作りに乗り出す。全国の自治体に示し、対策を促す。
文科省は昨年、在日外国人の子どもについて初の全国調査を実施。東京や大阪、愛知など都市部を中心に小中学生にあたる子どもが約12万4千人いることや、そのうち約2万人が就学していない可能性があることが判明した。昨年4月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、今後も外国籍の子どもたちは増えるとみられている。
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