厚生労働省が、１月３１日に発表した日本で働く外国人は、昨年１０月末現在で１６５万８８０４人で、１年前より約１９万８千人（１３．６％）増え、７年連続で過去最多を更新しました。
低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が、前年より約７万５千人増え、約３８万３千人と、在留資格別で最も高い伸び率となりました。今回から調査対象に加わった「特定技能」は、５２０人に留まりました。
政府は、２０１９年度の見通しを「最大４万７千人」としていましたが、大きく下回っています。資格取得に必要な試験の実施が少なかったり、入国に必要な手続きが面倒なため受け入れ先が準備に手間取ったりしたことが響いたとみられる、と報じられています。
国籍別では、中国が最も多く、７．５％増の約４１万８千人、ベトナムが２６．７％増の約４０万１千人となっています。
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