特定技能、２１９人が日本在留＝創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表

　出入国在留管理庁は１３日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、４月の制度創設から半年となる９月末時点で２１９人になったと発表した。６月末時点と比べて１９９人増加した。ただ、政府は人手不足が深刻な介護や建設など１４分野について、５年間で最大３４万人余りの受け入れを見込んでおり、思うように進んでいない現状が浮き彫りになった。

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