月: 2019年11月

　AI関連の企業のCEOで、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）が、自身のTwitterで11月20日、「（自社では）中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿し、波紋を呼んでいる。

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　地域の福祉の実情について理解を深めてもらおうと、中国・チベットから介護職の技能実習生として来日した男女2人が18日、鉾田市鉾田の県立鉾田二高(井坂孝校長)で講話し、来日の理由や将来の目標などを語った。

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　日本で働く外国人の数は年々増え続けており、’18年の時点で約146万人。その働き方も大きく変わってきている。鋭いビジネスセンスで財を成すもいる一方で、日本に厳然と残る差別的な構造で「奴隷労働」としか言いようがない働き方を強いられる人々がいる。その最たる例が、「技能実習生」である。

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　　釧路管内に住む外国人との交流イベント「冬迎祭」が２４日、釧路市内のホテルで開かれ、参加者が手品や歌などの出し物を通じて交流した。　釧路国際交流の会の主催で今年で２５回目。技能実習生や外国語指導助手（ＡＬＴ）、留学生などベトナムやアメリカ、モンゴル、インドネシアなどからの外国人約６０人と市民や同会の会員ら計２００人が参加した。

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　介護の技能実習生として来日したインドネシア人に、日本の暮らしになじめるよう習慣や文化を学ぶ場を提供している公益社団法人「トレイディングケア」（高浜市呉竹町）。活動は徐々に浸透し、この法人で研修後も地域と交流を続ける人たちがいる。

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　法務省出入国在留管理庁が10月25日に発表した統計によれば、在留外国人の数は今年6月末時点で282万9416人に達し、過去最高を更新した。昨年末からの半年間で10万人近い増加である。

　増加分の4割以上を占めたのがベトナム人だった。その数は37万1755人に達し、2012年末からの6年半で7倍以上も増えている。国籍別で中国の78万6241人、韓国の45万1543人に次ぐ数で、近い将来、韓国を抜く可能性が高い。

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　【共同】日本語指導が必要な児童生徒や技能実習生が全国で最も多い愛知県は23日、名古屋市内のホールで、多文化共生への理解を深める「多文化共生フォーラムあいち2019」を開催した。青山桂子副知事は「（新たな在留資格）特定技能の受け入れが進み、外国人がさらに増えていく。

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　全国各地の入国管理施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している。是正する手立てを講じねばならない。

　今年６月末現在、収容されている１２５３人のうち、半数超が６か月以上の長期収容だ。３年以上にわたる人もいる。長期収容者の割合は、５年前の約３割から増えている。

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　「借金を返すまではどうしても帰国できない」。技能実習生として入国後に失踪し、岡山市内で不法に滞在していたとして起訴されたベトナム人の男（２７）は今月中旬にあった岡山地裁での公判で、過酷な勤務実態とともに、それでも日本で働き続けざるを得ない事情を語った。

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　日本人と外国人がお互いに学び合える場づくりを手掛ける、IKUNOサラダボウルプロジェクト（所在地：大阪府大阪市生野区生野東3-13-3、代表取締役：アンディカ　ディアパリ）は、来日した外国人が日本人と話す機会をつくることで、日本語や文化を学び、地域の方針も理解する日本語教室を開きました。2019年4月より、毎週水曜日と毎週土曜日、大阪市生野区巽南にある「民公館」で開催しています。

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