株式会社ピコラボが運営する転職サイトメディアのピコキャリアがこのほど、「辞めたほうがいい職場」を転職・退職経験のある社会人３３８人にアンケート調査を実施した結果を発表した。
月: 2023年2月
バレンタインはハラスメント？義理チョコは迷惑行為…もらっても「うれしくない」男たちの言い分バレンタインはハラスメント？
職場の義理チョコについて、渡すのを「やめたい」と思っている女性が８割、もらっても「うれしくない」と思っている男性が６割を超えることが、バレンタインにちなんで行われたアンケートで分かりました。恋人や意中の男性にさえもチョコを贈らない「本命チョコ離れ」も加速しています。
【運営者コメント】
義理チョコという概念がなんだか日本ぽいなぁという印象を受けますが、職場では義理を通り越して「義務チョコ」までいってしまっている現場も有るのかもしれませんね。
少し原点に（何をもって原点かはおいておいて）戻って、
「あげて嬉しい」
「もらって嬉しい」
というシンプルな状態を思い出したいものですね。
解雇の金銭解決はいくらが妥当？ 「労働契約解消金請求訴訟制度」は創設されるか
岸田文雄政権が学び直しの予算として5年間に一兆円を投じ、「人材の円滑な労働移動」による賃金上昇策を掲げている。それと軌を一にして人材移動を目的とする「解雇の金銭解決制度」が厚生労働省の労働政策審議会で議論されている。
【運営者コメント】
従業員に相当の対価を払い、会社を辞めてもらう。会社が事業成長のために、戦略的にこの制度を利用する時代が来る可能性があります。個人的にはこれにより雇用の流動性が高まる事に期待を持ちますが、「安心して働らく環境が欲しい」と思う人にとってはあまり好ましいことではないかもしれません。
一歩ひいて「安心して働ける環境とはなにか？」と考えてみると、それは「雇用が保証されている環境」ということではなく、「ビジネスモデル変化の激しい時代についていけるスキルが身につく環境」という意識を持つべきではないかと考えます。
そのようなスキルが身につけば、たとえ戦略的人事の対象となったとしても、問題なく次のステップに進めるのではないでしょうか。
年間86万人がハラスメントで退職…社労士が見た｢黙って去っていく元社員からの”手痛いしっぺ返し” の実態｣
ハラスメントを苦に職場を去る人が後を絶たない。その数、年間86万人（推計）。うち、57万人は退職理由を会社に伝えていない。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「企業としては自己都合で黙って辞めていくからといって安心できない。ハローワークに失業手当の給付手続きに行ったとき『パワハラで辞めました』と申告があり、発覚するという事案が増えている」という――。
【管理者コメント】
ネガティブな理由で会社を辞める時の人の心情の一つとして、「少しでも早く関係を切りたい」という考えがあると思います。退職理由を正直に伝えることで、退職までの時間が長引いたり、トラブル相手の事を考える時間が増えるぐらいなら、さっさと去りたい、という考えに至るのも理解できます。
具体的な対策を講じるかどうかは、それぞれに企業のポリシーで決めて良いと思いますが、遅きに失さないように、「物言わぬ退職者」を放置した結果、何が起こる可能性があるのかは理解しておいたほうが良いでしょう。