月: 2020年6月

　新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の労働環境にも影を落とす。もともと不安定な雇用形態の人が多く、生活に行き詰まってしまう例も。手探りの支援が続く。

　「やっと布団に入って、安心して寝られます」――。群馬県伊勢崎市で暮らすブラジル出身の日系2世、サイトウ・マルサル・マサヒロさん（43）は今月22日、入居したばかりの約7畳のアパートの部屋でほっとした表情を見せた。

　初来日は19歳の時。何度かブラジルと日本を行き来し、昨年11月までは埼玉県羽生市の食品工場で働いていた。派遣会社とトラブルになって辞め、今年3月まで工事現場でのアルバイトで月5万～7万円ほどの収入があったが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、解雇された。一緒に働いていた外国人も相次いで仕事を失ったという。頼れる家族も日本にはいない。

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　九州農政局は、管内の農業情勢をまとめた２０２０年版「見たい！知りたい！九州農業（九州農業リポート）」を公表した。

　人口減少で国内市場が縮小する一方で、世界の食料需要は増加が見込まれると指摘。農家の所得を向上させ、生産基盤を維持する手段として、農林水産物・食品の輸出拡大の重要性を説いている。

　ただ輸出は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速で１月以降、落ち込んでいる。一部の国が自国の食料確保を優先するなど、世界規模で支え合ってきた安定供給にほころびも見られる。コロナ禍で生じた課題を加味した九州農業の新戦略を、改めて示す必要がある。

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米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

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　世界各地の難民問題を扱う国際機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）。現在、日本人の職員も各地の現場で汗を流している。長く難民支援にかかわり、日本人で初めてUNHCR駐日代表（2007～08年）を務めた滝沢三郎さん（72）に、世界の難民の現状や日本の難民政策をどう見ているのか聞いた。

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　【北海道】JA北海道中央会は18日、新型コロナウイルスの影響で出入国できなくなっている道内農業分野の外国人材が、6月1日時点で406人に上ることを発表した。 　内訳は、入国できなくなっている技能実習生・特定技能外国人が375人、出国できなくなっている技能実習生が31人。

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静岡県は、第1回来日外国人材活用支援協議会を6月26日に開催することを発表した。

静岡県で就労する外国人材の活躍を官民一体となって支援するため、国機関、経済団体、労働団体などが参画する協議会が開催されることとなった。この協議会の構成員は、名古屋出入国在留管理局、静岡労働局、静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県商工会連合会、連合静岡、外国人技能実習機構　名古屋事務所、国際人材協力機構　名古屋駐在事務所、静岡県弁護士会、静岡県行政書士会、静岡市、浜松市、富士市、くらし・環境部多文化共生担当理事などとなる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEB会議も併用して行われる。

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