月: 2020年1月

　外国人労働者の受け入れが拡大する中、人種や民族、国籍を理由とした配慮を欠く言動「レイシャルハラスメント」への対応が企業で課題となっている。レイハラは欧米ではよく知られるが、日本では認知度が低く、法令に基づく規定や罰則もない。当事者からは対策を求める声が上がる。

　職場や取引先で…

　「なんで英語しゃべられへんの？」「ハーフなのに運動神経が悪くて、もったいない」。米国人の父と日本人の母を持つ大阪市立大研究員のケイン樹里安さん（３０）は学生時代、クラスメートから投げ掛けられる言葉に思い悩んだ。

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違法残業・賃金不払いで

　京都・舞鶴労働基準監督署（小見伸雄署長）は、中国人技能実習生らに対し違法な時間外労働を行わせたうえ、賃金と時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、「モードアカリ」（京都府舞鶴市）の屋号で縫製業を営む個人事業主を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）と労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで京都地検舞鶴支部に書類送検した。36協定の過半数代表を選出する際、日本語の分からない技能実習生らに十分理解させず投票させていた。個人事業主が取締役を務めている㈲コーシンも最賃法違反で送検している。

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製造拠点の主力は海外に移っても、日本で約8,000万台が保有される自動車の修理・点検は海外には出すことはできない。日本では整備士の志望する若者の減少に加えて、高齢整備士の引退・退職が始まっており、向こう５年間で1万3,000人の整備士不足が見込まれている。ディーラーや整備会社の外国人材登用は待ったなしだ。

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　日本が外国人労働者受け入れ拡大のため昨年４月に創設した在留資格「特定技能」の取得を目指し、ミャンマーで人材育成を進める日本企業が相次いでいる。資格を得るには技能試験や基礎的な日本語試験に合格する必要があり、夢を抱く若者が習得に汗を流している。

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外国人による日本の土地買収といえば、かつては中国人がその代表格だった。ところが、外国人不動産アドバイザーの佐野真広氏によると、最近は在留ベトナム人が、居住用として築古中古物件を購入するケースが増加しているのだという。彼らが日本の物件を購入する背景は。そして、どのようなエリアで、どのような物件を狙っているのか。佐野氏にリポートしてもらった。

ベトナム人のファミリー層が築古物件を購入
ここ数年、日本における空き家の割合が増え続けている。総務省統計局が公表した平成30年の住宅・土地統計調査によると、日本の総住宅数6240万7000戸に対し、空き家は848万9000戸。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は実に13.6％となり過去最高を記録した。

少子高齢化の波が押し寄せる日本。今後も全国で「空き家問題」は深刻化が予想されるが、首都圏に限って言えばその問題が少しずつ解消されるかもしれない。日本に在留する外国人、特にベトナム人がここ数年、東京近郊の空き家や中古住宅を「物色」する動きが加速しているのだ。

東京のベッドタウンである千葉県船橋市で長年不動産売買に携わるM氏に話を聞くと「ベトナム人の問い合わせは増えつつある」と現状をこう明かす。

「外国人の不動産売買と言えば、10年前は圧倒的に中国人の富裕層が中心でした。しかし昨年頃から比較的若いベトナム人のファミリー層の割合が増え始めました。我々の担当するエリア（船橋市周辺）ですと、日本人が敬遠するような駅から徒歩15分以上の築古マンションや築古戸建てが人気です」

M氏によると、多い時だと月に10件程度の問い合わせをベトナム人から受けることもあるのだという。

「実際に成約になるのはそのうち1、2件あるかないかですが、ベトナム人のお客さんは仲間意識が強いのか、一度購入してくれると友人や知人を紹介してくれることが多いので助かります。売買に関わり始めた当初は『本当に買ってくれるのか』と疑心暗鬼でしたが、今では大切な顧客ですよ」

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　群馬県の山本一太知事は２９日の定例会見で、外国人の円滑な受け入れと共生を進める政策の基本的な考え方を示した「多文化共生・共創『群馬モデル』」を発表した。

　県内の人口は全体的に減少が進んでいるが、平成３０年の外国人労働者数が２６年から約３万５千人にほぼ倍増するなど外国人が占める比重が増している。群馬モデルでは外国人を「仲間」として受け入れ、一緒に暮らしていくための政策の方向性を明示した。

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許可取得率99％の実績を誇る行政書士法人シンシアインターナショナル（本社：神奈川県川崎市、代表社員　鶴野祐二）は、在留資格申請専門の行政書士法人として、日本で唯一の外国人就労ビザ申請・管理を支援するクラウドサービス「SMART VISA（スマートビザ）」を2020年1月31日（金）より正式リリース致します。
行政書士にしかできない申請代行から在留期限管理までを、クラウドシステムを通じて一貫してワンストップで行うことで、企業人事部門の事務負担を大幅に軽減することに貢献します。

外国人労働者数は約146万人。届出義務化以降、過去最高を更新し、外国人労働者が増加が止まりません。
政府が、5年間で最大34万5000人を受け入れると見込む背景には、改正出入国管理法の施行により、企業が外国人労働者を受け入れやすくなるからと言われています。しかし、企業側では、働き方改革により長時間労働の是正、生産性の向上が求められる中、外国人労働者のビザの管理・手続きに関わる事務処理の時間も多くは割けない状況です。そこで、人事部門が抱える就労ビザの申請・管理に関わる効率化が、これから一層求められてきます。

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　松田邦紀駐パキスタン大使は29日までに東京都内で共同通信の取材に応じ、日本で外国人の就労拡大のため導入された在留資格「特定技能」を活用し、パキスタンからのIT人材受け入れを図る考えを示した。両国は昨年12月、特定技能に関して協力の覚書に署名。松田氏は「今後、伸びていく地方の中小企業に紹介したい」と意欲を示した。

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一般社団法人外国人雇用協議会(所在地：東京都港区、代表理事：原 英史)は、2020年2月19日(水)に公開シンポジウム「2020年外国人雇用はNextステージへ」を開催いたします。

『2020年外国人雇用はNextステージへ』

2018年度の入管法改正以降、日本企業の外国人雇用に対する意識は急激に高まり、その課題は「雇用ノウハウ」のみならず、「採用後の定着」や「そのための生活支援」へと拡がり、まさに“次のステージ”を迎えています。

当シンポジウムの第一部・第三部では、外国人雇用を推進する企業の課題解決へのヒントとして、有識者や外国人雇用・生活支援サービスを提供する企業の第一人者を交え、様々な情報発信をします。また、第二部では、当協議会が今後予定している政策提言の方向性について発表いたします。特定技能や技能実習等における課題や問題点、在留資格の許可基準の明確化、外国人留学生の就職率等、幅広く解決法や課題に関して提言してまいります。

外国人雇用に関わるメインプレイヤーが集結し、凝縮した情報をご提供する機会となりますので、ぜひともご出席・ご取材いただければ幸いです。

＜シンポジウム概要＞ https://jaefn.or.jp/2020/01/27/symposium/

日時　： 2020年2月19日(水)　14:00～17:50(13:30～受付開始)

会場　： TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5Fホール

　　　　 〒162-0844　東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル

　　　　 ※JR／地下鉄　市ヶ谷駅 徒歩2分

参加費： 5,000円(税込)

定員　： 250名

※定員になり次第締切り／申込みはpeatix限定

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　薩摩川内市の甑島で建設作業をしていたベトナム人男性の行方が3日前から分からなくなっていて、警察や海上保安庁が捜索を行っています。

　警察などによりますと、薩摩川内市の甑島の中甑と下甑を結ぶ藺牟田瀬戸架橋の現場で技能実習生として建設作業をしていたベトナム国籍の23歳男性の行方が、25日午後から分からなくなっています。

　行方が分からなくなった25日は午前中の建設作業や昼食・休憩の時間に同僚などが男性を目撃していましたが、午後1時の作業開始時には姿が見えなかったということです。

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