月: 2019年11月

　年々増加の一途を辿る訪日外国人旅行者や留学生。その出国・入国に関する業務を担っているのが「入管」だ（今年4月に出入国在留管理庁から入国管理局から名称変更）。入管は、不法滞在している外国人などを把握、取り締まる役割も担っており、6月末の時点で入管の施設に収容されている外国人は1147人で、そのうち長期収容者（6カ月以上）は679人と、実に半分以上を占めている。

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　　日本に居住する外国人は約273万人。そして、外国人労働者の数は146万人（10月末）と、過去最高を更新している。国籍別では、中国約39万人（26.6％）、ベトナム約32万人（21.7％）、フィリピン約16万人（11.2％）となっており、対前年伸び率でみると、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高くなっている。

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　1か月の給料がマイナス2万円の明細書という衝撃的な実態を描き、「低賃金」どころか「無賃金」という奴隷労働の実態を浮き彫りにした第一回は大きな衝撃を与えた保守言論誌『月刊日本』の連載、「ルポ　外国人労働者」。

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　外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb（クライム、本社：東京都新宿区、代表社員：森山敬）は、外国人を採用したい雇用者、飲食店や宿泊施設などを対象に「外国人雇用に関するセミナー」を開催します。

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　京都上労働基準監督署は22日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設業「中井組」（兵庫県川西市）と同社の男性社長（39）を書類送検した。

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　10月27日にミャンマーで初めて行われた特定技能評価試験（宿泊業）の合格者発表に先立ち、日本の宿泊業界からミャンマー側の送り出し機関に対して打診があったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。

　送り出し機関（海外労働者派遣会社）ヘインティッサー社のチョー・ミン・ウー社長は「合格発表があったら、すぐに求人情報を送ってもらうことになっている。ミャンマー側で十分な準備…

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■日本で就職する留学生数が過去最高となる
　 10月23日に発表された法務省出入国管理庁の「2018年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、2018年に日本企業等への就職の目的で留学生から在留資格の変更を許可された人数は25,942人（前年比15.7％増）と過去最高となりました。そのうち、就職先が建設業の留学生数を見ると、2018年には1,055人（同29.0％増）となり、全体の伸びを上回るペースで増加しています。

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　ベトナム労働傷病兵社会省と神奈川県はハノイ市で19日、「人材育成分野の協力促進に関する覚書(MOU)」を締結した。

　覚書によると、双方は今後、介護・看護をはじめとした相互に有益な分野における技術者・技能実習生・特定技能者などの派遣および受け入れで支援する。これにより、労働・人材教育分野における両国間の協力関係の促進が期待されている。

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　収益不動産販売や賃貸管理を手掛けるSUパートナーズ株式会社（所在地:渋谷区恵比寿,代表取締役:鈴木 雄大・林 佑亮）は、社員の柔軟な視点や考え方を養うことを目的にカンボジアで社員研修旅行を10月31日から5日間行いました。

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■日本で就職する留学生数が過去最高となる
 10月23日に発表された法務省出入国管理庁の「2018年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、2018年に日本企業等への就職の目的で留学生から在留資格の変更を許可された人数は25,942人（前年比15.7％増）と過去最高となりました。そのうち、就職先が建設業の留学生数を見ると、2018年には1,055人（同29.0％増）となり、全体の伸びを上回るペースで増加しています

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