日本より先に外国人労働者へ門戸を開いてきた韓国で、制度改善を求める声が強まっている。就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年六月時点で約百二万人と、十年前の二倍近くに増加。最も多い在留資格は、二〇〇四年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約二十八万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。
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日本より先に外国人労働者へ門戸を開いてきた韓国で、制度改善を求める声が強まっている。就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年六月時点で約百二万人と、十年前の二倍近くに増加。最も多い在留資格は、二〇〇四年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約二十八万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。
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