「特定技能」広がる業務　改正入管難民法成立１年　栃木県内７人、人員配置柔軟に

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立から８日で１年を迎える。今年４月の施行から、９月末までに県内では７人が新たな在留資格「特定技能」で働き始め、全員が矢板市こぶし台の農水産物加工業「壮関」（板山健一（いたやまけんいち）社長）で勤務している。同社はさらなる受け入れも視野に入れる。一方で、特定技能の在留者は全国で２１９人（９月末時点）と、低調な滑り出しとなった。

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