株式会社日本政策金融公庫が2019年7～9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7％であることがわかりました。
そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3％ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0％、飲食業が34.6％の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8％、美容業が80.6％、公衆浴場業が81.9％、クリーニング業が79.1％などで、高い割合でした。
ソース元で全文を読む。