改正入管法１年　不就学２万人　外国人支援、自治体任せ

　学齢期の外国籍の子ども約二万人が、学校に通えず放置されている。教育基本法が子どもに教育を受けさせる義務を明記しているのは「国民」で、外国人を除外している。各自治体が任意で就学を促しているが、対応にばらつきがあり、「不就学」の児童・生徒が生まれがちだ。外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を決めた改正入管難民法の成立から一年。関係者からは、法改正や支援の仕組みづくりを求める声が強まっている。　

ソース元で全文を読む。