外国人材活用可能性の検討を本格化＝日冷倉

　日本冷蔵倉庫協会（日冷倉、的埜明世会長）は、人手不足対策として外国人材活用可能性の検討を本格化させる。４月の入管法改正で深刻な人手不足と認められた業種に新たな在留資格「特定技能」が導入されるなど産業分野で外国人材の受入枠が広がったことから、新たな専門部会を立ち上げ、外国人材も含めた多様な人材活用に向けた検討を開始していた。部会では「技能実習制度」における受け入れ職種指定を目指し活動していく方向性を確認している。10日に開かれた年末記者会見（写真）で明らかにした。

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