求人、63社263件に増加 特定技能、5701人が求職 インドネシア政府サイト

 東京のインドネシア大使館で13日、4月新設の日本在留資格「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。労働省は、政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム(IPKOL)」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5701人が登録していることを明らかにした。登録企業は、11月27日時点の説明の25社から増えた。
 イダ・ファウジヤ労働相がセミナーで講演。特定技能で、日本政府が掲げる受け入れ目標34万5千人のうち「2割に当たる7万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者(失業率)の問題を抑えられると思う」と期待を表した。

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