東京のインドネシア大使館で13日、４月新設の日本在留資格「特定技能」に関するビジネスセミナーが開かれた。労働省は、政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」で、日本の63社が２６３件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者５７０１人が登録していることを明らかにした。登録企業は、11月27日時点の説明の25社から増えた。
イダ・ファウジヤ労働相がセミナーで講演。特定技能で、日本政府が掲げる受け入れ目標34万５千人のうち「２割に当たる７万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者（失業率）の問題を抑えられると思う」と期待を表した。
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