自治体独自で「日本語適応学級」も　外国人の子どもの不就学問題　集住地域は独自の取り組み

外国人の子どもが学ぶ環境は厳しい。教育基本法は、外国人が子どもに教育を受けさせる義務を明記せず、約2万人が不就学。通学できても、自治体や学校ごとに対応が異なり、十分な支援を受けられない例が少なくない。文部科学省調査によると、全国約9割の教育委員会が、外国人の子どもの就学支援や教育充実を業務と定めていない。外国人が多い地域は独自の取り組みで、ぎりぎりの対応を続ける。

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