4月に新設された在留資格「特定技能」による外国人の受け入れが大幅に遅れている。資格取得のための試験が実施できていない分野があるなど準備不足の影響だ。
在留資格のなかで特定技能と技能実習の違いが外国人には分かりにくいといった点も指摘されている。受け入れ体制の問題点を洗い出し、改善を急ぐべきだ。
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月: 2019年12月
ベトナム人向けオンライン日本語学習サービス「NIPPON★GO」がJLPT N4対策コースの動画コンテンツを公開
インバウンド向けメディア・アプリの企画・開発・運営事業を展開する株式会社LOCOBEE（代表：大田健二 所在地：東京都品川区）は、ベトナム人向けのオンライン日本語学習サービス「NIPPON★GO」（https://locobee.com/mag/nippongo/）にて、JLPT（日本語能力試験）のN4対策コースの動画コンテンツを追加公開いたしました。
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年50～100人送り出しへ イ看護訓練高校協会 特定技能などで日本に
看護師が所属する「インドネシア看護職協会」と、看護を学ぶ高校や専門学校でつくる「看護訓練高校協会」、両協会をサポートする登録支援機関「パイピーテーピ（Paipea te-pi）」（茨城県）の関係者が22日、東京の在日本インドネシア大使館を訪れ、４月新設の在留資格「特定技能」の人材マッチングの流れを確認した。高校協会は、特定技能の介護職を中心に年間50～１００人を日本に送り出す意向だ。
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業界初、特定技能試験対策講座をAPPリリース
第一葉株式会社（代表：龐志達、本社：東京都港区、以下「第一葉」）は11月20日より、特定技能試験対策講座をAPPリリースした。現在は外食業1業種だが、年内には全業種をカバーする予定。
長期低迷している日本経済、少子高齢化がもたらす労働人口不足問題はますます深刻化している。その中で、2019年4月より特定技能ビザが新設され、政府は本格的に外国人労働者を受け入れることに踏み込んだ。それは日本社会にとって、単純労働力の増加だけではなく、様々な文化を持つ人々が新たな刺激を与えてくれる機会ともなる。それは「情熱の輸入」である。
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入管収容長期化 確実な送還可能にする対策を
全国各地の入国管理施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している。是正する手立てを講じねばならない。
今年６月末現在、収容されている１２５３人のうち、半数超が６か月以上の長期収容だ。３年以上にわたる人もいる。長期収容者の割合は、５年前の約３割から増えている。
入管施設は、不法滞在などで国外退去処分となった外国人を送還するまでの間、暫定的に収容する場所だ。長期の収容が、本来の趣旨を超えた運用になっていることは間違いないだろう。
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「特定技能外国人」が日本に来ないワケ
安倍政権の肝いりで、採決を強行した改正出入国管理法（入管法）に基づき、4月に新設された在留資格「特定技能」。人手不足を解消するため外国人に単純労働を認める就労ビザだが、取得者は初年度想定の3％未満。何が起こっているのか。
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