多くの企業が人手不足に苦しんでいる。中小企業は特に深刻だ。打開策のひとつは外国人労働者の活用であり、行政の制度整備や支援策が欠かせない。
政府は２０１９年４月に外国人の在留資格に「特定技能」を新設し、製造業３業種はじめ介護、飲食、農業などの１４業種で民間雇用の裾野を広げた。しかし１１月末の速報値では、同制度の利用者はわずか１０１９人にとどまっている。
すでに３６万人超が存在する現行の「技能実習生」から、特定技能へ一定条件で移行できるが、想定したほど進んでいない。技能実習生は技能の習得を目的としており、３年で帰国しなければならないが、特定技能は追加で５年間の在留が認められる。
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