外国人労働者受け入れのため、政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を創設した。介護や建設、農業など14の業種で、5年間で最大34万5000人、初年度だけでも4万7550人の受け入れが見込まれる。
特定技能外国人に対し、人手不足の企業の期待は高い。だが、受け入れは今のところ進んでおらず、資格を得た外国人の数は昨年12月13日時点で、わずか1732人に過ぎない。
特定技能の資格取得には、一定の日本語能力と業種ごとに定める技能試験に合格しなければならない。試験は日本国内と海外の両方で実施される。語学力の基準は日本語能力試験「N4」レベルだ。同試験の下から2レベル目だが、日本語に馴染みのない外国人には低いハードルではない。
資格対象者の多くは、実習生や留学生として日本で暮らした経験のある外国人となるだろう。日本で3年間働いた実習生に限っては、2つの試験免除で資格が取得できる。
その送り出し国として最も注目を集めるのが、実習生の半数以上を派遣しているベトナムだ。元実習生や元留学生は、再び日本で働く気はあるのだろうか。
高知県のトマト農園で実習生として働いた後、2018年1月にベトナムへ帰国したディムさん（24歳）は現在、ホーチミンのIT企業に勤務している。仕事は営業職で、取引先には日本の企業も多い。
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