2019年4月に改正入国管理法の運用がスタートし特定技能1号・2号など新たな在留資格が導入されるなど外国人労働者の在留、就労の大幅な規制緩和が実施された。2018年末には在留外国人は273万人に達するとされているが今後ますます日本で就労する外国人は増加すると見込まれる。すでに多くの職場で外国人が就労しており、企業としても言語、文化、習慣を異にする外国人従業員への対応を強化して行く必要にせまられている。
これに関連して多言語化サービスを提供するIT業のWovn Technologiesが12月下旬に調査レポートを公表している。同社は日本の企業に勤める日本人500名を対象に言語障壁の有無や情報の平等性に対する意識調査を12月上旬に実施し、下旬にその集計結果を発表した。
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