県国際交流協会（畠山智禎（ちよし）理事長）は、県内企業の外国人労働者の雇用実態や課題把握に向けた初の調査結果をまとめた。今後の雇用について現時点で予定がないのは全体の７７・３％に上った。昨年４月施行の改正入管難民法は受け入れの門戸を広げたが、調査では言葉や教育負担などが障害となっている状況が浮き彫りとなった。
いわてで働こう推進協議会（会長・達増知事）の協力を得て２０１９年度、３千事業所に郵送で行い、１７９５事業所（５９・８％）が回答した。外国人の雇用を「現在している」が１３・６％、「過去していた」が４・６％で計１８・２％。反対に「雇用したことがない」は８１・８％に上った。
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