横浜市に住む３０歳のフィリピン人女性が、預けたパスポートの返還を拒否されているとして雇用者を訴えた裁判で、弁護士と支援団体が２３日記者会見し、外国人労働者を雇用する場合に、パスポートを取り上げて返還しないことを禁止する法律の制定が必要だと訴えた。
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、２０１７年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
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