仕事を求めて来日する外国人が増える中、日本社会が在留外国人をどのように受け入れていくかが問われている。2019年のラグビーW杯で、国籍も人種も異なる日本代表が「ワンチーム」を合言葉に活躍した。日本社会も変われるだろうか。
エジプトで出された質問は…？
2019年4月、入国管理法の改正によって就労を目的とした新たな在留資格「特定技能制度」が新設された。まだ受け入れ数は多くないものの、ブルーカラー分野での就労を目的とする初の在留資格創設の意義は大きい。
最大の課題は、日本社会が外国人生活者をどう受け入れていくかだ。従来、単一民族的な色彩が強いといわれてきた日本社会で、外国人との交流に慣れていない日本人がどのように意識を転換できるかが問われている。
2019年12月、筆者は国際交流基金の招きでエジプトを訪問し、国会とカイロ大学で講演した。入管法改正への関心が高く、出された質問は、「閉鎖的といわれる日本社会が変われるのか？」「日本人が嫌がる仕事をさせるために外国人労働者を受け入れるのではないか？」だった。
日本人は白人崇拝意識がある一方で、他のアジア人を見下す傾向があると言われてきた。さらに近年の日本と韓国、中国との関係悪化により、一部の国民の感情が悪くなっている傾向もある。当選はしなかったが、地方選挙では在日韓国・朝鮮人の排斥を堂々と訴える政党もあった。
このように排外的な動きが一部でみられるものの、外国人に対して極端な差別意識を持つ日本人はごく少数だ。身近な例では、日常化しているコンビニで働くアジアからの若者に対して、悪感情を持つ日本人はまれだ。むしろ、異国の地で一生懸命働く彼らに対して好意的な見方をしている人がほとんどだろう。少子化によって青年人口の減少が続き、外国人の力を借りなければ日本社会が回らなくなりつつある現状への理解が広がっているのだ。
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