静岡県は本年度、外国人にも伝わりやすいよう語彙（ごい）や文法を分かりやすくした「やさしい日本語」の普及強化に取り組んでいる。改正入管難民法の施行による外国人労働者の増加に加え、東京五輪・パラリンピックを観戦するインバウンド（訪日外国人）も見込まれる中、従来の防災分野ばかりでなく、観光や教育など多方面で活用を広げたい考えだ。
沼津市で２１日、富士山観光をテーマに県が初開催した研修会。関連施設や広報物の表記を簡易な日本語に言い換えることを目的とした取り組みで、周辺市町の職員や観光事業者ら約５０人がポイントを学んだ。静岡鉄道企画課の高鳥守旦主任は「バスやタクシー運転手全員が外国語を話せるわけではなく、対応に迷っていた。日本語でどう話せば伝わりやすいか分かり、早速実践したい」と話した。
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