政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補う手段として外国人労働者の受け入れを掲げている。昨年2019年4月には改正出入国管理法の施行が開始され本格的に外国人労働者の受け入れが始まったと言える。既に多くの外国人が日本で生活し就労しており、日本に定着してもらうためにも、またトラブルを防ぐためにも外国人の生活環境の整備が急務になっていると言えよう。
1月17日、内閣府が昨年11月に実施した「外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査」の結果を公表している。調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者で有効回収数は1572人だ。
調査結果の概要によれば、日本で外国人を見かける機会について「10年くらい前と比べて増えたと思うか」と聞いたところ、「増えた」と答えた者の割合は87.7％、「変わらない」8.6％、「減った」1.2％であった。人口統計で外国人の増加は確認できるが国民の実感としても外国人の増加を感じているようだ。
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