山梨労働局が31日に発表した2019年10月末時点の山梨県内の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は8166人と18年の同じ時期に比べて18%増えた。外国人を雇用する事業所は同13%増えて1339カ所となった。いずれも届け出が義務化された07年以降で最多だった。
国籍別では、18年に3位だったベトナムが全体の21%（1680人）で最多となった。「ベトナムからの技能実習生の受け入れが特に増えたのが要因」（職業対策課）という。2位はブラジルの1653人（20%）、3位は中国の1446人（18%）だった。
伸び率では、ネパール（162人）が60%で最も高く、ベトナムの46%が続いた。
在留資格別では「技能実習」が38%増の1975人、高度人材など「専門的・技術的分野」が20%増の1035人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」での届け出はなかった。
産業別では、製造業が2992人（構成比37%）で最も多く、労働者派遣業など「サービス業（他に分類されないもの）」の2284人（28%）、「卸売業・小売業」の763人（9%）が続いた。
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