「不安や分断煽るべきでない」国の世論調査に、抗議の声があがった理由

内閣府はこのほど、日本の難民受け入れの数や今後の姿勢への意見、永住者について聞いた「基本的法制度に関する世論調査」を実施した。

外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と全国難民弁護団連絡会議はこの調査のあり方に対し2月4日、抗議声明を発表した。

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