外国人労働者も一極集中 東京に3割

 国内で働く外国人労働者(約165万人)のうち、3割が都内に集中していることが東京労働局のまとめで明らかになった。23区内に拠点を置く事業所や日本語学校などが多いことが要因とみられる。地方からの人口流入や企業の本社移転とならび、外国人労働者でも東京一極集中が進んでいることが浮き彫りとなった。

労働局によると、令和元年10月現在、全国では165万8804人の外国人労働者が働いている。そのうち、都内で雇用の届け出が出された人数は48万5345人に上り、全体の29・3%を占めた。前年同期比では4万6570人(10・6%)増え、平成19年に届け出が義務化されてから最も多かった。

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