国内で働く外国人労働者（約１６５万人）のうち、３割が都内に集中していることが東京労働局のまとめで明らかになった。２３区内に拠点を置く事業所や日本語学校などが多いことが要因とみられる。地方からの人口流入や企業の本社移転とならび、外国人労働者でも東京一極集中が進んでいることが浮き彫りとなった。
労働局によると、令和元年１０月現在、全国では１６５万８８０４人の外国人労働者が働いている。そのうち、都内で雇用の届け出が出された人数は４８万５３４５人に上り、全体の２９・３％を占めた。前年同期比では４万６５７０人（１０・６％）増え、平成１９年に届け出が義務化されてから最も多かった。
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