◆企業と認識隔たり
浜松市内で働く外国人の多くが、職場で日本語に困りつつも、仕事が忙しく勉強の余裕がないと感じていることが、市のアンケートで分かった。一方で、企業の大半は日本語教育が必要な従業員は「いない」と考えており、両者の意識に大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
アンケートは市内の日本語教室に通う外国人とその家族や友人が対象で、昨年八～九月に十二言語で実施。ベトナムやフィリピン、インドネシア、ブラジルの二十カ国の技能実習や永住者、定住者などの在留資格を持つ四百二十七人から回答を得た。企業は市内の千百八十三事業所に郵送し、五百九十九事業所が回答した。
複数回答の日本語が不自由で困る場面については「仕事」が最多の４８・９％で、「郵便局・銀行の手続き」が３３・７％、「日常生活や買い物」が３３％と続いた。「困ったことはない」は１２・２％にとどまった。
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