自動車整備における人手不足が叫ばれる中、2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加されることになった。当初はすぐに技能実習生の採用を行う企業も少なかったが、2018年後半あたりから導入する企業が増えてきている。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能（整備）は伸び悩み、技能実習（整備）は増加のいちずをたどっている。
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月: 2020年2月
特定技能 早期適応へ支援ツール ７カ国語で教材提供 愛知県
愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の外国人向け教材と指導者向けマニュアルのほか、補助教材として動画も用意した。
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「特定技能」人材獲得支援へ本格着手 メイクワン
企業などへの外国人材紹介を手掛けるメイクワン（本社豊田市逢妻町２の18の５、小幡健社長、電話０５６５・３２・７７００）は、「特定技能ビザ」による企業の外国人材獲得の支援事業に本格着手した。技能実習生の同ビザへの資格変更や、ビザ取得による元実習生の再来日、新規来日などを支援する。３日に長崎県島原市で第１号として農業事業分野で２人のビザ取得をアシストしたほか、東海３県下でも支援案件が進展している。同社ではビザ取得に必要な出入国在留管理庁向けや出身国向けの膨大な書類作成などのノウハウやシステムを蓄積・開発中で、今後は既存の登録支援機関の支援事業も進めていく方針だ。
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日本語教育 浜松市外国人アンケート
◆企業と認識隔たり
浜松市内で働く外国人の多くが、職場で日本語に困りつつも、仕事が忙しく勉強の余裕がないと感じていることが、市のアンケートで分かった。一方で、企業の大半は日本語教育が必要な従業員は「いない」と考えており、両者の意識に大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
アンケートは市内の日本語教室に通う外国人とその家族や友人が対象で、昨年八～九月に十二言語で実施。ベトナムやフィリピン、インドネシア、ブラジルの二十カ国の技能実習や永住者、定住者などの在留資格を持つ四百二十七人から回答を得た。企業は市内の千百八十三事業所に郵送し、五百九十九事業所が回答した。
複数回答の日本語が不自由で困る場面については「仕事」が最多の４８・９％で、「郵便局・銀行の手続き」が３３・７％、「日常生活や買い物」が３３％と続いた。「困ったことはない」は１２・２％にとどまった。
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【JAC】在留資格「特定技能」に関する説明会を開催
建設技能人材機構（JAC）は10日、在留資格「特定技能」に関する説明会を東京都中央区の浜離宮建設プラザで開催した。おおむね1年以内に技能実習や特定活動の在留期間が終了する外国人の雇用継続を希望・検討している建設企業者などを対象に、特定技能による受入計画の作成ポイントなどを解説した。
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技能実習生ら、ひな飾り手伝う
【亀山】旧東海道の亀山宿、関宿街道沿いで15ー3月7日に開催する「東海道のおひなさま亀山宿・関宿」（同実行委員会主催）を前に、会場の一つとなる三重県亀山市東町の市市民協働センターで11日、同委員らに交じり技能実習生として同市内の事業所で働くベトナムの女性3人が、ひな人形の飾り付けを手伝った。
女性3人は、ボランティアとして何か役に立てることがないか市の文化共生グループに問い合わせていた 。同グループ職員が、日本の古くから伝わる女の子の誕生と成長を祝う「ひなまつり」を知ってもらおうと同実行委員会に連絡し実現した。
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ミャンマー・ユニティ、「介護」などを含めて送り出した技能実習生が1,138人に
ミャンマー・ユニティが2月10日、「介護」などを含め日本へ送り出した技能実習生数が、合計1,138人に上ったことを発表した。
ミャンマー・ユニティは、ミャンマー政府公認のミャンマー人技能実習生送り出し機関で、既に多くの技能実習生が日本へ送り出され、受け入れ団体や企業などで頑張っている。今回、送り出した技能実習生が1,138人に上り、そのうち「建設」分野で、送り出し技能実習生数が最も多く、その数は314人に上っていることも明らかにした。
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ミャンマーとのパイプ役に 豊後高田市が実習生支援へ職員採用
豊後高田市はミャンマーからの外国人技能実習生を受け入れるため、日本語の堪能な同国の女性を嘱託職員として採用した。母国の送り出し機関との交渉を担うとともに、実習生の生活を支える。ベトナム人材の争奪戦が起きている中で、市は労働力を安定的に確保するために経済発展の進むミャンマーに注目した。国の地方創生推進交付金を活用しての外国人材採用は県内初の取り組みという。
採用したニ・ニ・ウィンさん（２７）はミャンマー南東部のモン州パウン町出身。現地の大学卒業後は日本語を学びながら働き、２０１６年に実習生として初来日した。名古屋市で製造会社の工場に３年間勤務し、日本語検定２級も取得した。帰国後も日本語講師を務めていた。市が現地で面接試験をし、採用を決めた。
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対日理解促進交流プログラム ：外務省
1 2月9日から18日まで，ASEAN10か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）及び東ティモールから，「日ASEAN学生会議」に参加する大学生131名が訪日します。
2 同会議は，日本と参加国の大学生らが「平和と安定の実現のためにアジア諸国と日本の青年ができること」を共通のテーマとして，5つの課題別によるグループに分かれて，それぞれの課題に関連した講義の聴講，関連施設の視察，関係者との意見交換，ワークショップ等を行い，帰国前に，東京での報告会において成果として「行動宣言」を発表します。また，2月17日には，外務省への表敬訪問が予定されています。
3 このプログラムを通して，将来を担う参加国の青少年が各課題に関する日本と各国の現状を共有し，問題解決に向けて意見交換を行うことで，自身の能力や可能性に気づき，社会貢献の意識を醸成すること，日本と参加国間の相互理解と参加者同士の友好を深めるとともに，日本的な価値を理解してもらい，参加者一人一人が各国において訪日経験で学んだ日本の魅力の積極的な発信者となることが期待されます。
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「在日外国人向けクレジットカード」発行で業務提携（電算システム）
電算システムは、Jトラスト株式会社の連結子会社であるJトラストカードとの間で、2020年2月10日、「在日外国人向けクレジットカード」（Jトラストグローバルカード）発行に向けた業務提携契約を締結すると発表した。
グローバルカードは、日本で就労する在留外国人、特に技能実習生を意識したクレジットカードサービスとなっており、デポジット（保証金）により与信を担保し、口座登録等不要で利用できるマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカードサービスとなる。
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