外国人労働者が増える中、昨年４月に創設された在留資格「特定技能」制度は低空飛行が続く。受け入れ実績は昨年１１月末時点で１０１９人（出入国在留管理庁調べ）。初年度に最大４万７５５０人との政府見込みに遠く及ばない。日本で働きたい人に歓迎の声もあるが、働き手として期待した関係者からは「肩透かしだ」と落胆が広がる。
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月: 2020年2月
外国人に住居や交通補助 渋川市
慢性的な人手不足が課題となっている介護現場で外国人材の確保と定着につなげようと、群馬県渋川市は3日、市内の介護施設で外国人労働者を雇用する事業者と労働者本人に対し、住居費と交通費、日本語習得にかかる費用を一部補助する事業を始めると発表した。「外国人介護人材支援プログラム」として新年度当初予算案に約65万円を計上する方針で、4月からの実施を目指す。労使双方を支援して外国人が働きやすい環境を整え、市内の福祉サービス充実につなげる。
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在留外国人にカード発行や融資、入管法改正で市場拡大
留学生や外国人労働者を対象とした金融サービスが広がってきた。Jトラストは今月から在留外国人専用のクレジットカードを発行、セブン銀行と新生銀行は1月、外国人向け金融サービスに特化した金融会社を設立した。2019年の入管法の改正などで今後も人数の増加が見込まれるなか、与信を工夫することなどで新たな需要を取り込もうとしている。
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技能実習生を時給610円で働かせる 縫製業を送検
奈良・葛城労働基準監督署は時給610円でベトナム人技能実習生を働かせたとして、㈲ティー・ワイ・プロダクツ（奈良県大和高田市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで奈良地検に書類送検した。
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留学生のバイト探しに密着 求人サイトを駆使、ゆずらなかった条件
コンビニや飲食店で、働く留学生アルバイトの姿をよく見ます。見慣れた光景になっていて、あまり気に留めなかったけれど、暮らしも文化にもまだ慣れない異国の地で、留学生がどうやって職探しをして、どんな気持ちで働いているのか、実は分からないことだらけ。今回、これからアルバイトを探すという留学生に密着。必要な手続きや書類、仕事に求めることなど、留学生の本音に迫りました。
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訪日外国人、8年連続増の3119万人 韓国は27％減
出入国在留管理庁は31日、2019年の外国人入国者が前年から109万人増え、3119万人（速報値）だったと発表した。8年連続の増加で過去最多を更新。技能実習の新規入国は26％増の18万9000人で大幅に増加したが、外国人の就労を拡大するため昨年4月に新設した在留資格「特定技能」の新規入国者は563人にとどまった。
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山梨の外国人労働者18%増 19年10月末、過去最多
山梨労働局が31日に発表した2019年10月末時点の山梨県内の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は8166人と18年の同じ時期に比べて18%増えた。外国人を雇用する事業所は同13%増えて1339カ所となった。いずれも届け出が義務化された07年以降で最多だった。
国籍別では、18年に3位だったベトナムが全体の21%（1680人）で最多となった。「ベトナムからの技能実習生の受け入れが特に増えたのが要因」（職業対策課）という。2位はブラジルの1653人（20%）、3位は中国の1446人（18%）だった。
伸び率では、ネパール（162人）が60%で最も高く、ベトナムの46%が続いた。
在留資格別では「技能実習」が38%増の1975人、高度人材など「専門的・技術的分野」が20%増の1035人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」での届け出はなかった。
産業別では、製造業が2992人（構成比37%）で最も多く、労働者派遣業など「サービス業（他に分類されないもの）」の2284人（28%）、「卸売業・小売業」の763人（9%）が続いた。
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北陸3県の外国人労働者11%増 昨年10月末
厚生労働省が31日に発表した2019年10月末時点の外国人雇用状況によると、北陸3県の外国人労働者数は前年同期比11%増の3万1912人だった。人手不足を背景にサービス業や製造業などに従事する外国人が増加。3県全てで外国人労働者数が増える結果となった。
県別の外国人労働者数は富山が15%増の1万1844人、石川が12%増の1万943人、福井が5%増の9125人だった。構成比は技能実習生の割合が最も高く、富山と石川が52%、福井が50%だった。
外国人を雇用する事業所数は富山が10%増の1925カ所、石川が12%増の1702カ所、福井が9%増の1361カ所だった。
業種別の構成比は製造業が最も大きく、富山が50%、石川が53%、福井が47%だった。建設業などでも数を伸ばした。
外国人を雇用する事業主は法律に基づき、雇用状況をハローワークに届け出ることが義務付けられている。
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新潟県の外国人労働者、10月末時点 過去最高に
厚生労働省が31日発表した2019年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数は、前年同期比17%増の1万430人だった。07年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。技能実習制度を活用した技能実習生の増加や、専門的な知識や技能を持つ「高度外国人材」の受け入れ拡大が県内でも進んでいる。
外国人労働者を雇用している事業所数は同6%増の1909カ所。製造業が最も多く、外国人労働者数全体の45%を占めた。国籍別にみると、ベトナムが最も多い3106人で、前年同期から48%増加した。
在留資格別では、技能実習が同30%増の4272人。外国人の就労を広げるために19年4月に創設された新在留資格「特定技能」の労働者は5人だった。
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インドのＩＴ人材を神戸に 市が獲得支援へ企業に補助
神戸市は２０２０年度、インドのＩＴ人材の獲得支援に乗り出す。プログラミング技術を競い合うイベント「ハッカソン」を現地で開催するとともに、参加費の半分を神戸市内の企業に補助する。インドは「ＩＴ人材の宝庫」とも評され、イベントを通じて人的交流の機会を提供。日本で不足する技術者の獲得につなげてもらう。
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