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厚生労働省が、１月３１日に発表した日本で働く外国人は、昨年１０月末現在で１６５万８８０４人で、１年前より約１９万８千人（１３．６％）増え、７年連続で過去最多を更新しました。
低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が、前年より約７万５千人増え、約３８万３千人と、在留資格別で最も高い伸び率となりました。今回から調査対象に加わった「特定技能」は、５２０人に留まりました。
政府は、２０１９年度の見通しを「最大４万７千人」としていましたが、大きく下回っています。資格取得に必要な試験の実施が少なかったり、入国に必要な手続きが面倒なため受け入れ先が準備に手間取ったりしたことが響いたとみられる、と報じられています。
国籍別では、中国が最も多く、７．５％増の約４１万８千人、ベトナムが２６．７％増の約４０万１千人となっています。
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政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補う手段として外国人労働者の受け入れを掲げている。昨年2019年4月には改正出入国管理法の施行が開始され本格的に外国人労働者の受け入れが始まったと言える。既に多くの外国人が日本で生活し就労しており、日本に定着してもらうためにも、またトラブルを防ぐためにも外国人の生活環境の整備が急務になっていると言えよう。
1月17日、内閣府が昨年11月に実施した「外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査」の結果を公表している。調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者で有効回収数は1572人だ。
調査結果の概要によれば、日本で外国人を見かける機会について「10年くらい前と比べて増えたと思うか」と聞いたところ、「増えた」と答えた者の割合は87.7％、「変わらない」8.6％、「減った」1.2％であった。人口統計で外国人の増加は確認できるが国民の実感としても外国人の増加を感じているようだ。
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日本の厚生労働省は、2019年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7％増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+13.6％増の165万8804人で、外国人労働者を雇用する事業所数は同+12.1％増の24万2608か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。
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石川労働局によると、２０１９年１０月末現在の県内の外国人労働者は前年同期比１１・７％増の１万９４３人だった。届け出が義務化された０７年以降で最も多く、初めて１万人を超えた。特に急増するホテルの建設などで人手が必要な建設業では、約４割の伸びを見せた。
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出入国在留管理庁は３１日、２０１９年の外国人入国者が前年から１０９万人増え、３１１９万人（速報値）だったと発表した。８年連続の増加で過去最多を更新。技能実習の新規入国は２６％増の１８万９千人で大幅に増加したが、外国人の就労を拡大するため昨年４月に新設した在留資格「特定技能」の新規入国者は５６３人にとどまった。
入国者の数は、観光庁が公表する訪日外国人旅行者数に、永住者の再入国などを加え、客船から一時的に上陸した人数などを除いたデータ。日本人の出国者は１１３万人増の２００８万人と４年連続で増え、過去最多となった。
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厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。
中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で両国でほぼ半数を占めた。ベトナムは技能実習生やアルバイトやパートとしても働く留学生が増え、26.7%増と最も伸び幅が大きかった。フィリピンやネパールなどアジア地域も増えた。
在留資格別では技能実習が24.5%増の38万3978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9%増の32万9034人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人どまりだった。
外国人労働者を雇う事業所数は12.1%増の24万2608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3278人と全体の29.1%を占め、最も多かった。卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。
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岡山・笠岡労働基準監督署（須々木竜紀署長）は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート（いずれも岡山県井原市）および両社の代表取締役とウニートの取締役の計２社２人を、労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。
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茨城県内初となる外国人技能実習生による介護職員初任者研修の合格者が誕生した。結城市結城にある城西病院の関連介護施設で実習を行っている中国人の王☆(王ヘンに其)(おうき)さん(22)。6カ月間の初任者研修を受講し、昨年12月に見事合格した。
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外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得するための国内での試験の対象について、ことし４月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。
新たな在留資格である「特定技能」を取得するための試験は、国外では、フィリピンやカンボジアなど６か国のみで行われていて、受験できる分野も国によって異なることから、受験機会の拡大を求める声が上がっています。
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外国人労働者の受け入れ拡大の一環で創設された在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁は30日、国内試験の受験資格を見直し、何らかの在留資格を取得すれば受験を認めることを決めた。現行は日本に中長期（3カ月超）の滞在経験があることなどが条件だったが緩和することで受験者を増やす狙いがある。4月1日以降に行う試験から適用する。
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