「女性でかつ若手は標的に」 ハラスメント根絶条例生んだ市議の決意

  「パワハラやセクハラは当たり前」。選挙前、立候補を断念するよう先輩議員に迫られた。地方議員になって受けたハラスメント行為に女性はつぶされそうになったが、声を上げた。その訴えが福岡県議会に届き、都道府県単位で全国初の議員対象のハラスメント根絶条例につながった。8日は「国際女性デー」。条例制定のきっかけを作った女性が思いを語った。

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【運営者コメント】

日本の女性議員の数は、世界的に見ると比較的少ない方です。2021年1月時点で、日本の国会議員のうち女性議員の割合は10.9%であり、国際比較では中位の水準となっています。

例えば、2021年1月時点での各国の女性議員の割合は以下のようになっています(参考資料:国際連合女性開発基金(UNIFEM))。

  • ルワンダ:61.3%
  • キューバ:53.2%
  • ボリビア:53.1%
  • メキシコ:48.2%
  • コスタリカ:47.6%
  • スウェーデン:47.3%
  • ニカラグア:45.7%
  • 南アフリカ共和国:45.0%
  • アイスランド:44.5%
  • フィンランド:42.5%

上記のように、日本は女性議員の割合が比較的低い国の一つと言えます。ただし、近年では女性議員の増加に取り組む動きがあり、政府も女性活躍推進を掲げているため、今後改善されることが期待されています。

女性議員が増えることで、こういったハラスメントに対する意識も必然的に高まることが想定されます。そうなることでより議論が深まることが期待できます。