BBCニュースが取材した、東京都杉並区の岸本聡子区長のジェンダーギャップへの取り組みになります。
【運営コメント】
2021年の世界経済フォーラムによると、日本のジェンダーギャップ指数は0.734とされています。これは、153か国中121位という低いランクです。
詳細について、以下のように分野別に評価されています。
- 労働市場参加：0.68（135位）
- 賃金格差：0.54（158位）
- 政治参加：0.177（161位）
- 教育：0.998（1位）
日本は、教育に関する格差がほとんどないため、教育分野においては非常に高いスコアを獲得しています。しかし、労働市場参加や賃金格差、政治参加においては低い評価を受けています。
特に賃金格差は、日本のジェンダーギャップ指数に大きく影響している分野の一つであり、他の先進国に比べて大きな差があります。これらの問題に取り組むことが、より男女平等な社会を実現するために必要とされています。
ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index）は、性別に基づく格差を示す指標であり、労働市場参加、賃金、政治参加、教育などの領域で男女間の平等度を評価します。日本のジェンダーギャップ指数が低い理由は、以下のような要因が考えられます。
1.男女間の賃金格差：日本では、女性の平均賃金が男性の平均賃金よりも低い傾向があります。これは、女性が育児や家事などの家庭的な責任を負いやすいこと、女性が低賃金で労働する傾向があること、女性が昇進や管理職への就任に制限されていることなどが原因とされています。
2.女性の政治参加の低さ：日本の国会における女性の比率は、2019年においても約10％にとどまっています。政治家になるためには多額の資金が必要であることや、男性優位の政治文化が女性の参加を制限していることが要因とされています。
3.女性の就業時間や就業形態の制限：日本では、長時間労働が当たり前の文化があるため、女性がフルタイムで働き続けることが難しい場合があります。また、正規雇用以外の非正規雇用の女性が多く、雇用保険や社会保障制度への加入が難しいため、社会的に不利な立場に置かれることがあります。
4.育児休業制度の改善の遅れ：日本の育児休業制度は、欧米諸国に比べて充実しているとは言えません。また、男性の育児休業取得率も低く、女性だけが育児に負担を強いられることがあります。
これらの要因が、日本のジェンダーギャップ指数が低い原因として挙げられます。しかし、最近は政府や企業が女性の活躍推進や男女平等に向けた取り組みを進めており、改善の動きも見られます。