月: 2023年3月

　元テレビ東京でフリーの大橋未歩アナウンサーが８日、アシスタントとしてＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・午後５時）に出演。日本社会における女性の立場について私見を述べた。

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大橋アナも述べているクオータ制について、調べてみました。

クオータ制は、女性や少数派などが政治、経済、社会的地位を拡大するための手段の1つとして、世界中で導入されています。以下は、クオータ制を導入している国の一部です。

• ルワンダ：女性議員クオータ制が2003年に導入され、現在は議会の60％以上が女性議員です。
• ボリビア：2010年に導入された法律により、下院と上院の議員席のうち、各30％が女性に割り当てられています。
• インド：2010年に導入された法律により、地方自治体の予約席には、女性の割り当てがあります。
• フランス：2012年に導入された法律により、国会候補者リストの半数が女性でなければなりません。
• スペイン：2007年に導入された法律により、選挙候補者リストの40％以上が女性でなければなりません。

他にも、日本やアルゼンチン、ノルウェー、南アフリカ、ウガンダ、メキシコ、カナダなど、世界各国でクオータ制が導入されています。

日本においては、政治分野におけるクオータ制の導入レベルは比較的低いと言われています。現在、日本の国会において女性議員の割合は、参議院が24.2％、衆議院が10.2％であり、世界的に見ても比較的低い水準にあります。

ただし、日本でも近年、女性の社会進出を促進するための取り組みが進んでおり、一部の政党や自治体ではクオータ制の導入が進められています。例えば、2018年に行われた埼玉県議会議員選挙では、女性候補者に一定数の議席を割り当てる「女性クオータ制」が導入されました。

また、2021年7月には、日本政府が女性の政治参画を推進するために、女性候補者の積極的な擁立や政党支援などを促す「女性候補者推薦制度」を導入することを発表しました。これにより、今後日本でもクオータ制の導入が進む可能性があります。

BBCニュースが取材した、東京都杉並区の岸本聡子区長のジェンダーギャップへの取り組みになります。

【運営コメント】

2021年の世界経済フォーラムによると、日本のジェンダーギャップ指数は0.734とされています。これは、153か国中121位という低いランクです。

詳細について、以下のように分野別に評価されています。

• 労働市場参加：0.68（135位）
• 賃金格差：0.54（158位）
• 政治参加：0.177（161位）
• 教育：0.998（1位）

日本は、教育に関する格差がほとんどないため、教育分野においては非常に高いスコアを獲得しています。しかし、労働市場参加や賃金格差、政治参加においては低い評価を受けています。

特に賃金格差は、日本のジェンダーギャップ指数に大きく影響している分野の一つであり、他の先進国に比べて大きな差があります。これらの問題に取り組むことが、より男女平等な社会を実現するために必要とされています。

ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index）は、性別に基づく格差を示す指標であり、労働市場参加、賃金、政治参加、教育などの領域で男女間の平等度を評価します。日本のジェンダーギャップ指数が低い理由は、以下のような要因が考えられます。

1.男女間の賃金格差：日本では、女性の平均賃金が男性の平均賃金よりも低い傾向があります。これは、女性が育児や家事などの家庭的な責任を負いやすいこと、女性が低賃金で労働する傾向があること、女性が昇進や管理職への就任に制限されていることなどが原因とされています。

2.女性の政治参加の低さ：日本の国会における女性の比率は、2019年においても約10％にとどまっています。政治家になるためには多額の資金が必要であることや、男性優位の政治文化が女性の参加を制限していることが要因とされています。

3.女性の就業時間や就業形態の制限：日本では、長時間労働が当たり前の文化があるため、女性がフルタイムで働き続けることが難しい場合があります。また、正規雇用以外の非正規雇用の女性が多く、雇用保険や社会保障制度への加入が難しいため、社会的に不利な立場に置かれることがあります。

4.育児休業制度の改善の遅れ：日本の育児休業制度は、欧米諸国に比べて充実しているとは言えません。また、男性の育児休業取得率も低く、女性だけが育児に負担を強いられることがあります。

これらの要因が、日本のジェンダーギャップ指数が低い原因として挙げられます。しかし、最近は政府や企業が女性の活躍推進や男女平等に向けた取り組みを進めており、改善の動きも見られます。

　　「パワハラやセクハラは当たり前」。選挙前、立候補を断念するよう先輩議員に迫られた。地方議員になって受けたハラスメント行為に女性はつぶされそうになったが、声を上げた。その訴えが福岡県議会に届き、都道府県単位で全国初の議員対象のハラスメント根絶条例につながった。8日は「国際女性デー」。条例制定のきっかけを作った女性が思いを語った。

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【運営者コメント】

日本の女性議員の数は、世界的に見ると比較的少ない方です。2021年1月時点で、日本の国会議員のうち女性議員の割合は10.9％であり、国際比較では中位の水準となっています。

例えば、2021年1月時点での各国の女性議員の割合は以下のようになっています（参考資料：国際連合女性開発基金（UNIFEM））。

• ルワンダ：61.3％
• キューバ：53.2％
• ボリビア：53.1％
• メキシコ：48.2％
• コスタリカ：47.6％
• スウェーデン：47.3％
• ニカラグア：45.7％
• 南アフリカ共和国：45.0％
• アイスランド：44.5％
• フィンランド：42.5％

上記のように、日本は女性議員の割合が比較的低い国の一つと言えます。ただし、近年では女性議員の増加に取り組む動きがあり、政府も女性活躍推進を掲げているため、今後改善されることが期待されています。

女性議員が増えることで、こういったハラスメントに対する意識も必然的に高まることが想定されます。そうなることでより議論が深まることが期待できます。