投稿者: 運営者

　午後6時を回り、ベトナム中部の都市、ダナン郊外にある国立ダナン観光短期大学のキャンパスは、闇に包まれた。小さな講堂に、明かりがついている。

　「ごめんください」「コーヒーはいかがですか」

　日本語を復唱する声が、外まで漏れてくる。約30人の8割以上は女性だ。白のブラウスに黒いスカートやズボン。来日を目指す学生たち向けの特別授業で、週3回、みっちり日本語を学ぶ。今後は日本の外食産業で働く上で必要な知識なども勉強する。

　国内有数の観光都市、ダナン。世界からの観光客をもてなす人材を育てるための同大で昨秋、新たな取り組みが始まった。

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オリンピック、万博、IRとインバウンド対応が急務になっている中で、宿泊業界では技能実習2号の制定や特定技能ビザが思うように進んでいない現状でそれらの足掛かりとなるインターンシッププログラムです。

　フィル合同会社（本社：東京都港区三田　代表　青山美恵子、以下当社）は、ベトナム企業とのパートナー契約を締結し、日本全国の旅館、ホテル等の宿泊施設向けにインターンシッププロブラムのサービスを開始いたしました。
　当社は、2019年に外国人を中心とした人材紹介を開始しており、グループ企業である株式会社Pont D’or（ポンドール・https://pontdor.co.jp/）は2015年よりエスニック料理やタイ式ヨガなどのカルチャーコンテンツを日本人向けに提供してきました。その一方で在日外国人の生活サポートや相談を受けてきたこともあり登録支援機関(19登-003387)の許認可を取得し、これまで培ってきた日本人向け、在日外国人向けのサポートを事業強化していくことになりました。当社では、技術・人文知識・国際業務ビザ対象の人材紹介を基軸にしながらも、登録支援機関機能を保持していることから特定技能ビザの人材紹介も進めております。

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　神埼郡吉野ヶ里町の特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ヶ里」は２７日、介護職員として佐賀県内で初めてベトナム人技能実習生を受け入れると発表した。３月上旬からの勤務に合わせ、安心して働ける住環境として敷地内にコンテナハウスの寮を設置した。

　２０２１年までにベトナム人実習生の女性４人を受け入れる。施設によると、勤勉さを評価し、佐賀在住のベトナム人の職員がいることも縁になり実現した。

　女性の安全を確保するため寮を敷地内に設けた。文化の違いによるトラブルや通勤時の交通事故を未然に防ぐ狙いもある。敷地内にあることで勤務の変更にも柔軟に対応できるという。

　寮として使う４人用のコンテナハウスは断熱構造で３２・８９平方メートル。家具家電付きでベッドや机、トイレ・シャワー室が完備されている。内装工事や家具家電、設置費を含めて５５０万円で、費用は全て施設が負担した。実習生からは光熱費を含めて基本給の１割に当たる１万５千円を徴収する。

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　技能実習生の制度を残したまま、急ごしらえで新たな在留資格を設けた政策のちぐはぐさの表れだろう。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年４月に導入した「特定技能」である。

　介護、外食、建設など、対象の１４業種で政府は初年度に最大４万７千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ２６００人と、５％余にとどまる。

　県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年１１〜１２月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が７割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。

　深刻な人手不足を補う目的で、一昨年１２月に入管難民法を改定した。正面から受け入れてこなかった「単純労働」に実質的に間口を開く大きな政策転換である。

　にもかかわらず、国会で議論を煮詰める間もないまま、与党が数で押し切った。翌春の統一地方選、夏の参院選を前に、産業界の要望に応えて政権が導入を急いだ「選挙対策」の面が色濃い。

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株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、工場向け多言語翻訳アナウンスサービス「AmiVoice TransGuide for Factory（アミボイス トランスガイド フォー ファクトリー）」を今春リリースいたします。2月12日（水）～14日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「第6回 ウェアラブルEXPO」（ブース番号：8-68）に参考出品いたします。

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　旧正月に合わせて、日本で働いているベトナム人技能実習生らを慰労する「テト・パーティー」が二十六日、西尾市花ノ木町の西尾コンベンションホールで開かれた。

　「テト」は、ベトナムの旧正月を表す言葉で、ベトナムではこの時期、家族でお祝いをすることが多いという。ただ、実習生らが帰国するのは難しいため、西尾市の部品ライン製造会社の大野精工など同市内外の六社が、自社で働くベトナム人をもてなした。

　パーティーには百人以上の実習生らが参加。会場にはベトナム料理が用意され、コンサートやカラオケなどを楽しんだ。

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　技能実習生の制度を残したまま、急ごしらえで新たな在留資格を設けた政策のちぐはぐさの表れだろう。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年４月に導入した「特定技能」である。

　介護、外食、建設など、対象の１４業種で政府は初年度に最大４万７千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ２６００人と、５％余にとどまる。

　県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年１１〜１２月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が７割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。

　深刻な人手不足を補う目的で、一昨年１２月に入管難民法を改定した。正面から受け入れてこなかった「単純労働」に実質的に間口を開く大きな政策転換である。

　にもかかわらず、国会で議論を煮詰める間もないまま、与党が数で押し切った。翌春の統一地方選、夏の参院選を前に、産業界の要望に応えて政権が導入を急いだ「選挙対策」の面が色濃い。

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　多数の外国人労働者を受け入れる中東では、雇用主が身元保証人となる「カファラ（保証人）」という制度がある。滞在許可の延長など、重要な権限を雇用主が握り「労働者を搾取する仕組み」と批判も。アジアやアフリカ出身の女性らが家政婦として働くレバノンで、制度の実態を探った。

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　静岡県は本年度、外国人にも伝わりやすいよう語彙（ごい）や文法を分かりやすくした「やさしい日本語」の普及強化に取り組んでいる。改正入管難民法の施行による外国人労働者の増加に加え、東京五輪・パラリンピックを観戦するインバウンド（訪日外国人）も見込まれる中、従来の防災分野ばかりでなく、観光や教育など多方面で活用を広げたい考えだ。
　沼津市で２１日、富士山観光をテーマに県が初開催した研修会。関連施設や広報物の表記を簡易な日本語に言い換えることを目的とした取り組みで、周辺市町の職員や観光事業者ら約５０人がポイントを学んだ。静岡鉄道企画課の高鳥守旦主任は「バスやタクシー運転手全員が外国語を話せるわけではなく、対応に迷っていた。日本語でどう話せば伝わりやすいか分かり、早速実践したい」と話した。

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　昨年１０月に岐阜県飛騨市古川町杉崎に開設された外国人技能実習生講習センターが、実習生の受け入れを始めた。２４日には同町中心市街地のまつり広場などでフィールドワークを実施。センター職員は「町で見掛けたら、日本語で話し掛けてもらえるとうれしい」と話している。

　開設したのは富山市の技能実習生監理団体「北日本国際事業協同組合」（小松輝孝理事長）。母国で日本語教室に約６カ月間通った実習生を受け入れ、監理団体に義務付けられている約１カ月間の入国後講習を行う。講習は日常会話から防犯、電車の乗り方まで多岐にわたり、実習先で不当な扱いを受けないための労働法の授業もある。

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