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出入国在留管理庁と厚生労働省は27日までに、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。

他に、労働基準法違反罪で罰金刑が確定した大阪市のスーパーマーケット運営会社や、実習計画に基づいた作業を行わせなかった高松市の金属リサイクル会社などを取り消し処分とした。

入管庁によると、技能実習適正化法は2017年に施行され、今回の処分を含め計25社・個人の認定計画を取り消した。

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　鹿児島県沖永良部島和泊町で24日夕、外国人技能実習生と地域住民との交流会「祝・春節テト交流会in沖永良部島」があった。島内の各事業所で研修に励む外国人と地元住民が親交を深め、島の農業を一緒に支えてくれていることへの感謝を伝えようと開催。参加者は歓談したり、島の郷土料理に舌鼓を打ったりして楽しいひとときを過ごした。

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　高岡市オフィスパークの特別養護老人ホーム「はるかぜ」で介護技能実習生として働くベトナム人女性と地域住民の交流会「テト・カフェ」は２５日、高岡市戸出町の実習生寮で開かれ、約６０人がベトナム料理を味わい、互いの文化に理解を深めた。

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2020年1月22日、華字メディアの日本新華僑報網は、日本在住の外国人向け求人サイト「YOLO JAPAN」が実施した「配送サービスに関するアンケート」の結果を紹介し、約7割の外国人が配送サービスや物流業界で働いてみたいと回答したことを伝えた。

記事が引用した「YOLO JAPAN」のアンケートは、2019年9月30日〜10月30日に実施され、94カ国915人の日本在住の外国人が回答した。回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は10％（89人）だったが、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」「給料が良ければ働いてみたい」と回答した割合は72％（656人）に上ったという。

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　外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。

■留学生「就職のため購入」

■「依頼、月３０件」

　「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」

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愛知県は、「令和元年度労働講座（第3回）～外国人労働者の雇用管理について～」を2月25日に愛知県三の丸庁舎で開催することを発表した。

愛知県の見解によると、日本の生産年齢人口の減少に伴い就労を目的として入国・在留する外国人が増加しており、日本政府では一定の専門性・技能を有して即戦力となる外国人材を受け入れるために出入国管理法が改正され、在留資格「特定技能」が創設された。そのため事業主に対しては、外国人が在留資格の範囲でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう雇用管理の改善などが求められている。

そのため今回開催される今年度第3回の労働講座が、「外国人労働者の雇用管理」をテーマとして開催されることとなった。予定しているプログラムは、『愛知労働局名古屋中公共職業安定所　名古屋外国人雇用サービスセンター　統括職業指導官から「外国人労働者の現状と雇用について」』『名古屋国際綜合事務所所長から「外国人の受入れと外国人労働者の労務管理について」』となる。対象となるのは、中小企業の事業主・人事労務担当者、労働組合役員、一般勤労者などとなる。定員は100名となり、受講料は無料となる。

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　2019年4月、ベトナム人のファット君（25歳）は、2年近くに及んだ日本での留学生活を切り上げ母国へ帰国した。「留学」といっても、彼の目的は日本での出稼ぎだった。しかし、アルバイトで稼いだ金は日本語学校への学費の支払いに消え、留学時に背負った借金すら返し終えることができなかった。

　帰国後、彼は「実習生」や「留学生」として日本へ出稼ぎ労働者を送り出しているハノイの斡旋業者に就職した。日本帰りのベトナム人が、斡旋業者で働くことはよくある。カタコトの日本語しかできなくても、日本語教師として雇ってもらえるからだ。元実習生や元留学生が日本とのコネクションを活かし、業者の経営に乗り出すケースも少なくない。

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株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区、代表取締役 石中達也）は、外国籍社員を早期戦力化する育成プログラムの提供を2月3日（月）より開始いたします。これにより、外国人材を採用する企業の育成課題を、実践的な研修手法を通じて解決することを目指します。

日本に在留する外国人は2019年６月末時点で約283万人となり、過去最高になっています（※1）。また、日本国内で働く外国人労働者数は、2018年10月末時点で146万人に達し、外国人労働者を雇用する事業所数は約21万か所となっています（※2）。労働力人口の減少への対策や国際競争力強化を図る上で、今後も日本企業における外国人材の採用は増加する見込みです。

そうした中、外国人材を社員登用する企業では、外国籍社員受け入れのための体制が必ずしも整っているとはいえません。特に海外・国内問わず採用した外国籍社員の早期戦力化が課題となり、企業の育成体制により、入社後の成長に大きな差が出始めています。

外国籍社員を雇用する企業からは、「国際事業が円滑に進むようになった」「他の社員の刺激となり組織が活性化した」などの声があがる一方で、「仕事を覚えない」「成長が遅い」「配属先の負担が増した」などの声も出ており、外国籍社員の活用において課題が残っています。

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　横浜市に住む３０歳のフィリピン人女性が、預けたパスポートの返還を拒否されているとして雇用者を訴えた裁判で、弁護士と支援団体が２３日記者会見し、外国人労働者を雇用する場合に、パスポートを取り上げて返還しないことを禁止する法律の制定が必要だと訴えた。

　指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、２０１７年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。

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　人手不足が深刻な都市部のコンビニやファミリーレストラン、居酒屋などでは、いまや外国人労働者を見かけないほうが珍しくなっている。

　先日話題になったセブンイレブンでの賃金未払い問題でも、影響を受けている外国人労働者は少なくないだろう。というのも、単純計算で日本にいる外国人留学生の9.5人に1人は、セブンイレブンで働いているからだ。

　実際に、外国人労働者の数が増える中で、彼らに対する人権侵害や労働問題が増えている。私が代表を務める労働NPO・POSSEは今年、外国人労働者からの相談に専門的に対応する窓口「外国人労働サポートセンター」を立ち上げたが、日本全国から何十件もの相談が英語で寄せられている。

　ではこういった状況において、私たちはどういったことができるだろうか。ここでは、外国人労働者が安心して働ける社会をつくるために、私たち周囲の人間ができることについて、「5つのポイント」を紹介していく。

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