遺産相続や信託、後見人に関する情報を提供します。
国内で働く外国人労働者（約１６５万人）のうち、３割が都内に集中していることが東京労働局のまとめで明らかになった。２３区内に拠点を置く事業所や日本語学校などが多いことが要因とみられる。地方からの人口流入や企業の本社移転とならび、外国人労働者でも東京一極集中が進んでいることが浮き彫りとなった。
労働局によると、令和元年１０月現在、全国では１６５万８８０４人の外国人労働者が働いている。そのうち、都内で雇用の届け出が出された人数は４８万５３４５人に上り、全体の２９・３％を占めた。前年同期比では４万６５７０人（１０・６％）増え、平成１９年に届け出が義務化されてから最も多かった。
ソース元で全文をよむ。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対応策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。
ソース元で全文を読む。
内閣府はこのほど、日本の難民受け入れの数や今後の姿勢への意見、永住者について聞いた「基本的法制度に関する世論調査」を実施した。
外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と全国難民弁護団連絡会議はこの調査のあり方に対し2月4日、抗議声明を発表した。
ソース元で全文を読む。
（社福）相模福祉村が運営する特別養護老人ホーム「縁ＪＯＹ（えんじょい）」と障がい者支援施設「たんぽぽの家」では、昨年12月からベトナムの介護技能実習生が勤めており、介護技術、日本文化を学ぶため日々奮闘している。
積極的な外国人雇用の推進を掲げる同法人では、人材の確保・育成を図るため昨年、ベトナム人女性の技能実習生５人を初めて採用。12月から２人が勤務している。
ソース元で全文を読む。
焼津市は４日、市内在住外国人の生活相談に一元的に応じる「市多文化共生総合相談センター」を市役所本館市民協働課に開設した。
英語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語の対応可能な相談員をほぼ開庁日全日に配置した。税金、暮らし、福祉など幅広い相談に対面で応じる。これまでも同様の対応を実施していたが、センターの名称を設けることで利用者に分かりやすくした。
ソース元で全文を読む。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行されてから、この春で1年を迎える。従来の技能実習制度を巡っては、国際貢献をうたいながら実態は人手不足の穴埋めで劣悪な働かせ方が横行しているとの批判が絶えない。日本の外国人労働者の在り方を批判するれいわ新選組の山本太郎代表に考えを聞いた。
ソース元で全文を読む。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行されてから、この春で1年を迎える。従来の技能実習制度を巡っては、国際貢献をうたいながら実態は人手不足の穴埋めで劣悪な働かせ方が横行しているとの批判が絶えない。日本の外国人労働者の在り方について、出入国在留管理庁の伊藤純史調整官に考えを聞いた。
ソース元で全文を読む。
日本で2019年４月から新たな在留資格「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大４万7,000人としていた政府見込みの２％弱にとどまっている。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービス（東京都品川区）もそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。
ソース元で全文を読む。
筆者の知人のタイ人男性（36）は、「日本は外国人にとって、決して働きやすい国ではない」という。
法務省入国管理局によると、2018年末時点の在留外国人数は273万1093人で、前年末に比べ16万9245人（6.6％）増加し、過去最高となった。
このうち、厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2018年10月末時点の外国人労働者数は146万0463人で前年同期比14.2％の増加。さらに外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348カ所で、同11.2％の増加と、労働者数、事業所ともやはり過去最高を更新した。
これだけ多くの外国人労働者がいながら、前出のタイ人男性は、「日本は外国人労働者の受け入れ態勢がほとんどできていない」と指摘する。
彼がまず語ったのは、住まいを見つけることの難しさだ。「外国人に対するアレルギーなのか、外国人を信用していないのか、借りられる住居が非常に少ない」という。
ソース元で全文を読む。
宿泊業4団体で構成する宿泊業外国人労働者雇用促進協議会はこのほど、外国人就労の新たな在留資格「特定技能1号」に関して旅館・ホテルの採用面接会をミャンマー・ヤンゴン市内のホテルで開催した。2019年10月にミャンマーで実施された宿泊業技能測定試験の合格者が対象。ミャンマーでの採用面接会は、特定技能制度の対象14産業分野の中で初めての試みとなった。
ソース元で全文を読む。