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　奈良・葛城労働基準監督署は時給610円でベトナム人技能実習生を働かせたとして、㈲ティー・ワイ・プロダクツ（奈良県大和高田市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで奈良地検に書類送検した。

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コンビニや飲食店で、働く留学生アルバイトの姿をよく見ます。見慣れた光景になっていて、あまり気に留めなかったけれど、暮らしも文化にもまだ慣れない異国の地で、留学生がどうやって職探しをして、どんな気持ちで働いているのか、実は分からないことだらけ。今回、これからアルバイトを探すという留学生に密着。必要な手続きや書類、仕事に求めることなど、留学生の本音に迫りました。

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出入国在留管理庁は31日、2019年の外国人入国者が前年から109万人増え、3119万人（速報値）だったと発表した。8年連続の増加で過去最多を更新。技能実習の新規入国は26％増の18万9000人で大幅に増加したが、外国人の就労を拡大するため昨年4月に新設した在留資格「特定技能」の新規入国者は563人にとどまった。

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山梨労働局が31日に発表した2019年10月末時点の山梨県内の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は8166人と18年の同じ時期に比べて18%増えた。外国人を雇用する事業所は同13%増えて1339カ所となった。いずれも届け出が義務化された07年以降で最多だった。

国籍別では、18年に3位だったベトナムが全体の21%（1680人）で最多となった。「ベトナムからの技能実習生の受け入れが特に増えたのが要因」（職業対策課）という。2位はブラジルの1653人（20%）、3位は中国の1446人（18%）だった。

伸び率では、ネパール（162人）が60%で最も高く、ベトナムの46%が続いた。

在留資格別では「技能実習」が38%増の1975人、高度人材など「専門的・技術的分野」が20%増の1035人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」での届け出はなかった。

産業別では、製造業が2992人（構成比37%）で最も多く、労働者派遣業など「サービス業（他に分類されないもの）」の2284人（28%）、「卸売業・小売業」の763人（9%）が続いた。

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厚生労働省が31日に発表した2019年10月末時点の外国人雇用状況によると、北陸3県の外国人労働者数は前年同期比11%増の3万1912人だった。人手不足を背景にサービス業や製造業などに従事する外国人が増加。3県全てで外国人労働者数が増える結果となった。

県別の外国人労働者数は富山が15%増の1万1844人、石川が12%増の1万943人、福井が5%増の9125人だった。構成比は技能実習生の割合が最も高く、富山と石川が52%、福井が50%だった。

外国人を雇用する事業所数は富山が10%増の1925カ所、石川が12%増の1702カ所、福井が9%増の1361カ所だった。

業種別の構成比は製造業が最も大きく、富山が50%、石川が53%、福井が47%だった。建設業などでも数を伸ばした。

外国人を雇用する事業主は法律に基づき、雇用状況をハローワークに届け出ることが義務付けられている。

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厚生労働省が31日発表した2019年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数は、前年同期比17%増の1万430人だった。07年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。技能実習制度を活用した技能実習生の増加や、専門的な知識や技能を持つ「高度外国人材」の受け入れ拡大が県内でも進んでいる。

外国人労働者を雇用している事業所数は同6%増の1909カ所。製造業が最も多く、外国人労働者数全体の45%を占めた。国籍別にみると、ベトナムが最も多い3106人で、前年同期から48%増加した。

在留資格別では、技能実習が同30%増の4272人。外国人の就労を広げるために19年4月に創設された新在留資格「特定技能」の労働者は5人だった。

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　神戸市は２０２０年度、インドのＩＴ人材の獲得支援に乗り出す。プログラミング技術を競い合うイベント「ハッカソン」を現地で開催するとともに、参加費の半分を神戸市内の企業に補助する。インドは「ＩＴ人材の宝庫」とも評され、イベントを通じて人的交流の機会を提供。日本で不足する技術者の獲得につなげてもらう。

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厚生労働省が、１月３１日に発表した日本で働く外国人は、昨年１０月末現在で１６５万８８０４人で、１年前より約１９万８千人（１３．６％）増え、７年連続で過去最多を更新しました。

低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が、前年より約７万５千人増え、約３８万３千人と、在留資格別で最も高い伸び率となりました。今回から調査対象に加わった「特定技能」は、５２０人に留まりました。

政府は、２０１９年度の見通しを「最大４万７千人」としていましたが、大きく下回っています。資格取得に必要な試験の実施が少なかったり、入国に必要な手続きが面倒なため受け入れ先が準備に手間取ったりしたことが響いたとみられる、と報じられています。

国籍別では、中国が最も多く、７．５％増の約４１万８千人、ベトナムが２６．７％増の約４０万１千人となっています。

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　政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補う手段として外国人労働者の受け入れを掲げている。昨年2019年4月には改正出入国管理法の施行が開始され本格的に外国人労働者の受け入れが始まったと言える。既に多くの外国人が日本で生活し就労しており、日本に定着してもらうためにも、またトラブルを防ぐためにも外国人の生活環境の整備が急務になっていると言えよう。

　1月17日、内閣府が昨年11月に実施した「外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査」の結果を公表している。調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者で有効回収数は1572人だ。

　調査結果の概要によれば、日本で外国人を見かける機会について「10年くらい前と比べて増えたと思うか」と聞いたところ、「増えた」と答えた者の割合は87.7％、「変わらない」8.6％、「減った」1.2％であった。人口統計で外国人の増加は確認できるが国民の実感としても外国人の増加を感じているようだ。

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　日本の厚生労働省は、2019年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7％増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。

　ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人と増加の一途をたどっている。

　全国における外国人労働者数は、前年同期比+13.6％増の165万8804人で、外国人労働者を雇用する事業所数は同+12.1％増の24万2608か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。

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