石川労働局によると、２０１９年１０月末現在の県内の外国人労働者は前年同期比１１・７％増の１万９４３人だった。届け出が義務化された０７年以降で最も多く、初めて１万人を超えた。特に急増するホテルの建設などで人手が必要な建設業では、約４割の伸びを見せた。
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１９年の来日外国人、８年連続増 ３１１９万人
出入国在留管理庁は３１日、２０１９年の外国人入国者が前年から１０９万人増え、３１１９万人（速報値）だったと発表した。８年連続の増加で過去最多を更新。技能実習の新規入国は２６％増の１８万９千人で大幅に増加したが、外国人の就労を拡大するため昨年４月に新設した在留資格「特定技能」の新規入国者は５６３人にとどまった。
入国者の数は、観光庁が公表する訪日外国人旅行者数に、永住者の再入国などを加え、客船から一時的に上陸した人数などを除いたデータ。日本人の出国者は１１３万人増の２００８万人と４年連続で増え、過去最多となった。
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外国人労働者、最多の166万人 19年10月末
厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。
中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で両国でほぼ半数を占めた。ベトナムは技能実習生やアルバイトやパートとしても働く留学生が増え、26.7%増と最も伸び幅が大きかった。フィリピンやネパールなどアジア地域も増えた。
在留資格別では技能実習が24.5%増の38万3978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9%増の32万9034人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人どまりだった。
外国人労働者を雇う事業所数は12.1%増の24万2608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3278人と全体の29.1%を占め、最も多かった。卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。
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岡山でも縫製業送検 実習生へ割賃払わず
岡山・笠岡労働基準監督署（須々木竜紀署長）は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート（いずれも岡山県井原市）および両社の代表取締役とウニートの取締役の計２社２人を、労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。
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中国人実習生、王さん 介護職、初任者研修に合格
茨城県内初となる外国人技能実習生による介護職員初任者研修の合格者が誕生した。結城市結城にある城西病院の関連介護施設で実習を行っている中国人の王☆(王ヘンに其)(おうき)さん(22)。6カ月間の初任者研修を受講し、昨年12月に見事合格した。
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外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得するための国内での試験の対象について、ことし４月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。
新たな在留資格である「特定技能」を取得するための試験は、国外では、フィリピンやカンボジアなど６か国のみで行われていて、受験できる分野も国によって異なることから、受験機会の拡大を求める声が上がっています。
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「特定技能の受験資格を見直し滞在経験条件を緩和
外国人労働者の受け入れ拡大の一環で創設された在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁は30日、国内試験の受験資格を見直し、何らかの在留資格を取得すれば受験を認めることを決めた。現行は日本に中長期（3カ月超）の滞在経験があることなどが条件だったが緩和することで受験者を増やす狙いがある。4月1日以降に行う試験から適用する。
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外国人特定技能介護技能評価試験受験者分析データ
一般社団法人外国人介護職員支援センターがオンラインで提供している外国人特定技能介護技能評価試験対策講座における受験状況は、2020年1月29日時点で下記のとおりとなっています。
延べ生徒数６０２名、内、合格者数１１６名、今後の受験予定者４８６名となっています。
全体では女性７６％、男性２４％、年齢別では２０代４７％、３０代４４％、国別では１０か国の内フィリピン８５％、ネパール１１％、日本国内在住者が全体の５％となっています。
また、合格者では女性８４％、男性１６％、年齢別では２０代５１％、３０代４３％、国別ではフィリピン９０％、ネパール７％、日本国内受験者は全体の５％となりました。
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特定技能の受入れ職種に「海洋土木工」
国土交通省は、特定技能外国人の受け入れ対象技能に「海洋土木工」を追加する方向で調整している。日本港湾空港建設協会連合会（日港連）、日本海上起重技術協会（海技協）、全国浚渫業協会（全浚協）などの港湾建設関係団体と特定技能外国人が従事する業務区分でおおむね合意しており、建設分野の「分野別運用方針」の対象技能に追加する見通しだ。
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居場所を失う子どもたち
「高校に通えない子どもたちがたくさんいる」
ブラジル人労働者とその家族が多く住む島根県出雲市で取材をしていて、たびたび聞くようになりました。言葉の壁がある日本で十分な支援を受けられないまま社会に放り出され「居場所」を失っている子たちがいました。
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