ベトナムからの技能実習生3人に対し、奈良県の最低賃金を下回る賃金で働かせ、時間外や休日労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を支払わなかった疑いで、葛城労働基準監督署はきょう、大和高田市の縫製会社「ティー・ワイ・プロダクツ」と、その代表取締役（65）を書類送検しました。労働基準監督署によりますと、3人に対する未払い金は合わせておよそ215万円だといいます。
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【初めての外国人雇用セミナー】を1/28（火）さいたま市大宮で初開催
国内外のベトナム人就職支援を展開する株式会社asegonia（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上義設、以下asegonia）と地域密着型求人サイト「ユメックス」を運営するユメックス株式会社（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：後藤一重、ユメックス）は、【初めての外国人雇用セミナー】を開催いたします。
外国人雇用支援、特にベトナム人採用を得意とするasegoniaが外国人採用のノウハウを、ユメックスが持つ地域に根差したネットワークを活用し、あらゆる地域に属する企業様方へお届けいたします。今回のさいたま市大宮での開催はその第一弾となります。
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アジアからの農業技能実習生 派遣積極的も帰国後に課題 ＪＩＣＡ調査
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国の農業分野の技能実習生を中心に現地調査を行い、中間報告を発表した。各国とも技能実習生を含む海外への人材派遣に積極的だが、日本語の学習体制が弱く、帰国後の就農率が低いなどの課題を明らかにした。調査は１１月まで続く。
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五輪建設特需、技能実習生の明暗
さんぜんと輝く新スタジアム前は、カメラを持った観光客でにぎやかだ。国立競技場（東京都新宿区）を訪れたグェン・チョン・タンさん（２４）は「私も屋根を支える柱を塗りました。自慢です」と目尻を下げた。
最長五年間働ける「技能実習生」として来日したベトナム人。競技場の現場で二年半、塗装をした。月給は手取り二十万円。公務員平均が三万円の母国では大金だ。仕送りで実家を建て替える。「もっと仕事を覚え、日本で働きたい」とはにかむ。
ただ実習先の「佐藤建装」（埼玉県川口市）の佐藤和弥社長（６５）はつぶやく。「タンは運が良かった。五輪事業を請け負う会社はしっかりしているが、他は必ずしも…」
別の会社に雇用された実習生や元実習生らは、取材に声を上げた。
「私は奴隷だった。休みは月一日。朝八時から深夜まで働かせられて、月の手取りは二万～八万円。来日前は十三万円と聞いたのに。仲介業者に支払った百四十万円の借金を返せず、死にたかった」（ソン・フィ・ロンさん、二十四歳）
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志望者たちの「夢」守る 送り出し機関経営 元実習生エンディさん
「事件について、何か知っていることはあるか」。２００７年11月、西ジャワ州バンドン市警の一室で、警官２人が元技能実習生、エンディ・セティアジさん（43）に問いかけた。エンディさんは日本から帰国後に技能実習志望者に向けた日本語学校を開き、同州ブカシ市の実習生送り出し機関と連携。06年に志望者70人を教えたが、この送り出し機関が志望者たちから費用だけを徴収し、１人として日本に送らない「悪徳機関」だった。志望者らが警察に駆け込み、捜査に乗り出した警官から事情を聞かれたのだった。
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外国人従業員がいる日本の会社に勤めるビジネスパーソンの7割が、国籍や言語に関する配慮不足を実感
コンビニやファーストフード店へ入店すると、聞こえてくる片言の「イラッシャイマセ！」の声。外国人従業員が増えているのだと感じる瞬間だ。
サービス業に限らず、現在、外国人従業員は日本の様々な企業で活躍している。そんな中で、言語障壁を解消するために努力している企業は、いったい、どれくらい存在するのだろうか。
そこで今回、日本の企業に勤める日本人500人を対象にした「外国人従業員」に関するアンケート調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。
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外国人救う「災害語学ボランティア」の訓練 名古屋・中区
災害時に避難所などで外国人を支援する語学ボランティアの研修が十八日、名古屋市の中区役所であった。
災害語学ボランティアは名古屋市で二百五十八人が登録。今回はボランティア三十人のほか、市職員やＮＰＯ法人スタッフなどの三十人も加わった。
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「在福島県ベトナム協会」設立 文化交流や情報発信
在県ベトナム協会が１９日、発足した。同日、郡山市で設立式が行われた。福島県内に住む留学生や技能実習生らが増えていることを受け、全県にわたる交流組織を設立することで文化交流や本県の情報発信に連携して取り組む体制を整えた。
同協会によると、県内に住むベトナム人は約３千人に上る。中でも在住者が多い郡山市のベトナム人会を母体に、全県組織をつくった。ホームページを作って情報を発信したり、交流イベントを開いたりする活動を予定している。同市ベトナム会の沢上チャン会長が新組織の会長に就いた。
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元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省
国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。
ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場入場届出と各添付書類の記載事項の整合性を確認するよう定めた。
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韓国に行けぬ人材来日の構図顕在化 日本へ技能実習生を送る東南アジア6カ国の現状を初調査
日本の人口減少が進むなか、労働力の一端を担う「技能実習生」などの外国人材の数は年々増加している。しかし、日本で働く外国人を取り巻く労働環境には依然として課題も多い。外国人材をめぐる現状を把握し、改善につなげようと、独立行政法人国際協力機構（JICA）は、ASEAN6カ国（インドネシア、フィリピン、べトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で初となる、送り出し国側の制度や現状（農業分野）を調査。
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