「『強行に採決』は明らかに事実に反する」
昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。
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ミャンマー・ユニティ、介護職種を含めた全職種面接候補者数が1638人に
介護以外職種面接候補者は男性・女性合計1149人に
ミャンマー・ユニティは現在、多くの介護職種面接候補者や工科大卒エンジニア候補者などが、日本企業からの面接を待つ状況にあると、12月11日に発表した。
ミャンマー・ユニティは、ミャンマー政府公認のミャンマー人技能実習生送り出し機関で、日本で働くにふさわしい人材を職業別に「面接候補者」として選定し、日本企業に面接を求めている。
今回、介護職種面接候補者が489人、介護以外職種面接候補者が男性・女性合計1149人に上ったことを明らかにした。
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外国人労働者に頼る「人海戦術」が、日本経済の停滞を招くヤバい現実
12月4日、経済学者にして歴史人口学の泰斗であった、速水融・慶應義塾大学名誉教授が90歳で亡くなりました。
速水さんは、18～19世紀のイギリスで起きた、資本（機械）によって労働生産性を向上させた「産業革命」(industrial revolution)に対して、16～17世紀の日本においては、資本（家畜）の労働を人間が肩代わりすることによって労働生産性を向上させた「勤勉革命」(industrious revolution)が起きたと提唱して、世界の経済史研究に大きな影響を与えました。
速水さんの「勤勉革命」論は、単に江戸時代の日本の経済成長の仕組みを解き明かしたのみならず、経済成長を取り戻すために四苦八苦している現代の日本人にとっても、大きな示唆を与えてくれます。
拙著『野生化するイノベーション』から、速水さんの「勤勉革命」に関する議論を再構成して紹介しましょう
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外国人の子不就学問題 定住地域は独自策 現場、ぎりぎりの対応
外国人の子どもが学ぶ環境は厳しい。教育基本法は、外国人が子どもに教育を受けさせる義務を明記せず、約二万人が不就学。通学できても、自治体や学校ごとに対応が異なり、十分な支援を受けられない例が少なくない。文部科学省調査によると、全国約九割の教育委員会が、外国人の子どもの就学支援や教育充実を業務と定めていない。外国人が多い地域は独自の取り組みで、ぎりぎりの対応を続ける。
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改正入管法１年 不就学２万人 外国人支援、自治体任せ
学齢期の外国籍の子ども約二万人が、学校に通えず放置されている。教育基本法が子どもに教育を受けさせる義務を明記しているのは「国民」で、外国人を除外している。各自治体が任意で就学を促しているが、対応にばらつきがあり、「不就学」の児童・生徒が生まれがちだ。外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を決めた改正入管難民法の成立から一年。関係者からは、法改正や支援の仕組みづくりを求める声が強まっている。
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外国人の部下がいる上司はつらいよ！ 4割が「強いストレス」、2割以上が「今すぐ会社辞めたい」
「自己主張が強い」「日本の常識が通用しない」……。
どんどん外国人労働者が増えるなか、外国人を部下に持つケースも多くなっているが、上司の2割以上が「今すぐにでも辞めたいくらいだ」と大きなストレスを抱えていることがわかった。
総合人材サービスのパーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所が2019年12月10日に発表した「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」から、会社に外国人をマネジメントするノウハウがなく、ひとりで悩む上司像が浮かんでくる。
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【図解】外国人雇用の注意点とメリット、採用手法、就労ビザまで総まとめ
JTB総合研究所の調査によると、2019年1月～9月までの間に、約2,400万人以上の外国人観光客が日本を訪れています。
一方で、インバウンド需要に対応しようと、多くの企業が日本語や英語、中国語などが話せる外国人労働者の採用に動き出しています。また観光地以外の場所では、国内の採用難を受けて優秀な外国人を国外から採用する動きも少しずつ活発化してきています。
しかし、実際に外国人採用に興味を持った企業の採用担当者の方が調査をはじめると、採用手法から集客の方法、ビザの取得、受け入れ態勢の整備など分からないことが多いのではないでしょうか。
そこで今回、外国人採用の基礎～応用までの情報を図で分かりやすくまとめました。おすすめの記事もあわせてご紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご参考にしてみてください。
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介護技術、現場で学ぶ
介護技術を身に付けるため来日したミャンマー出身の技能実習生４人が、周南市湯野の周南リハビリテーション病院で研修を始めた。今後３年間、同病院の先輩看護師から指導を受けながら患者と接して介護士の資格取得を目指す。
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ホテル・旅館業の約6割が外国人材の雇用に関心、日本政策金融公庫調べ
株式会社日本政策金融公庫が2019年7～9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7％であることがわかりました。
そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3％ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0％、飲食業が34.6％の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8％、美容業が80.6％、公衆浴場業が81.9％、クリーニング業が79.1％などで、高い割合でした。
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ＹＯＬＯ ＪＡＰＡＮ 加地太祐社長 働きながら日本語学ぶ 外国人の就労支援施設
外国人の就労支援施設「ＹＯＬＯ ＢＡＳＥ（ヨロベース）」が今年９月末、外国人観光客が多く訪れるＪＲ新今宮駅近くに誕生した。施設のホテルなどで働きながら日本語や仕事のルールを学べるのが特徴で、日本で一定期間働けるように外国人を支援する。施設を運営する「ＹＯＬＯ ＪＡＰＡＮ（ヨロジャパン）」の加地太祐社長（４３）に事業の意義などについて聞いた。
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