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　介護の人材不足に対応しようと、湖西市新居町の社会福祉法人「新和会」は十日、フィリピンからの男性研修生二人の受け入れを始めた。同会が運営する特別養護老人ホーム「燦光（さんこう）」で働きながら知識や日本語を学び、介護福祉士の資格取得を目指す。

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本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，地域における日本語教育に関する優れた取組の支援，日本語教育の充実に資する研修等を実施することにより，日本語教育の推進を図ることを目的として平成19年度から実施しています。

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パーソル総合研究所は12月10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表した。調査は8月にネット上で実施し、アルバイトや派遣社員を除く872人から回答を得た。

外国人の部下をマネジメントする上で「難しさを感じること」を聞いたところ、1位は「ノウハウがなく、手探り状態である」（30％）だった。次いで、僅差で「通常業務が忙しく、マネジメントに手が回らない」（24.7％）、「うまくマネジメントできていないと思う」（22.8％）、「マネジメントは自分には荷が重いと思う」（20％）、「これからうまくマネジメントをしていく見通しが立っていない」（19.3％）といった声が挙がった。

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　総合福祉サービス・リボーン（飛田尚文社長）のだいにちスローライフビレッジ内「パン工房くろわっさん」（上越市大日）は１４日から土日曜限定で、ベトナムのサンドイッチ「バインミー」を発売する。１１月から同社で介護の研修を積んでいるベトナムの技能実習生６人が監修し、本場の味を再現した。

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　インドネシア人の元技能実習生でつくる愛知県豊田市の一般社団法人「ＴＩＧ（トヨタインドネシアグループ）」が、「日本初」というインドネシア語フリーペーパー「ＳＡＨＡＢＡＴ」（サハバット、「親友」の意味）の発行を開始した。名古屋市内で11月下旬には、県内のインドネシア人ら約８００人が集まって開かれた文化交流イベント「インドネシアフェスティバル」の運営を手伝った。今後はさらに大規模な交流フェスティバルも企画する予定だ。

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国際交流基金日本語国際センターでは、2020年1月7日（火曜日）～2020年2月6日（木曜日）の日程で、「海外日本語教師 特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（第2回）」を実施します。この研修には、海外4か国の教育機関で「特定技能制度」で来日を希望する学習者に日本語を教えている外国人日本語教師29名が参加します。日本語教授法の理論や方法論の知識を深めること、また、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させることを目的としています。
この研修で行われる授業で、外国人日本語教師と一緒に活動してくださる「大学生ボランティア」を募集します。

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今年１月、石川県輪島市の海岸近くの岩場でイカ釣り漁船が座礁した事故で、船長と技能実習生のインドネシア人が書類送検されました。

　業務上過失往来危険の疑いで書類送検されたのは、座礁した漁船の船長の男性（６７）とインドネシア人研修生の男性（２２）です。

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　日本が外国人看護師の受け入れを積極的に始めたのは、２００８年７月に発効したインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）からだ。それから１１年余。日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、０８年に来日した看護師の「１期生」は、大半が帰国してしまった。定着しなかった原因と、外国人に日本で働き続けてもらう課題を考えた。

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国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、２０１９年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、６～８カ月後をめどに試験を実施する。

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　外国人人材の活躍する日本企業が増えている。一方で、外国人の部下のマネジメントが思うようにいかない日本人上司も少なくないようだ。人材サービスを手掛けるパーソルグループのパーソル総合研究所（東京・港）が外国人部下を持つ上司に意識調査したところ、想定外のギャップに悩む姿が浮き彫りになった。

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