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　人手不足の日本にとって、彼らの存在はもはや欠かせない。けれども、受け入れ態勢の整備や労働環境の改善が順調に進んでいるとは言い難い。政府は、数字の裏に隠れた雇用の実態に改めて目を向けるべきだ。

厚生労働省が全国の事業所からの届け出に基づく外国人労働者数（昨年10月末現在）を公表した。総数は165万8千人（前年同期比19万8千人増）、雇用先は24万2千カ所（同2万6千カ所増）に広がり、ともに過去最多を更新した。

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テレビCM。ネパール語で「ファミリーマートで働こう」と呼び掛けている（2019年10月放送）

日本全国が深刻な人手不足だが、沖縄県も例外ではない。その状況下、沖縄ファミリーマートの加盟店は、ネパール人留学生を積極的に採用し、その戦力化に成功している。ネパール人留学生が働く店は総店舗数327のうち約50～60店舗、そのうち3～4割の店はネパール人スタッフが10人以上を占める（2020年1月現在。日々、変動あり）。中には、「夕方勤務（夕勤）は全員ネパール人」という店もあるほど。戦力的にも人物的にも、いかに信頼を置いているか十分にうかがえよう。

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国からの技能実習生が働く北海道の牧場では実習生の帰国や新たに受け入れる実習生の入国の見通しがたたず、不安を募らせています。

幕別町忠類地区の多田篤さんの牧場では８人の中国人技能実習生が働いていて、乳牛の搾乳や子牛の世話などを担当しています。

このうち、４人はいずれも中国・湖北省の出身でことし４月に実習期間を終え帰国する予定でした。

しかし日本と中国を結ぶ航空便の運休が広がっていることや、中国国内での感染に終息の兆しが見えないことから、予定どおりに帰国できるのか不安を募らせています。

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出入国在留管理庁は7日、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が同年12月末時点で1621人だったと発表した。国籍別ではベトナムが最多の901人、次いでインドネシアの189人、フィリピンの111人の順だった。受け入れ分野別では飲食料品製造業が557人と最も多く、農業の292人が続いた。

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愛知県は、第2回「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2月14日に愛知県庁本庁舎で開催することを発表した。

愛知県の発表によると、愛知県では東京都に次いで全国2番目に多い27万人を超える在留外国人の方々が生活しており、17万人を超える外国人労働者の方々が働いている。愛知県の在留外国人数と外国人労働者数が増加傾向にある中で、2019年4月施行の改正出入国管理及び難民認定法により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後は更に多くの外国人材が本県で居住し就労することが想定されている。そのため、外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が適切に行われるよう「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」が2019年2月に設置されていた。

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　日本で働く外国人労働者は昨年、技能実習生が大幅に増えたことなどから１６５万人を超えて、過去最多を更新した。その中で最も割合が多いのが中国からの労働者で、次いでベトナムだった。中国メディアの今日頭条は４日、日本に働きに行く人は皆「日本を好きになる」として、その理由を分析する記事を掲載した。

　記事はまず、日本にはいかに外国人が多いかを紹介。２０１８年末の在留外国人は２７３万人で、そのうち若者が占める割合も多く、高齢化社会の日本では貴重な労働力になっていると指摘している。実際に日本ではコンビニをはじめとするサービス業の多くで外国人労働者をよく見かけるのではないだろうか。

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実際の現場がイメージでき技術もわかりやすい
ミャンマーから日本への人材派遣業務を行っているミャンマー・ユニティは、ミャンマー人への介護教育に関して、株式会社ジョリーグッドが提供する、外国人材介護教育VR（バーチャルリアリティ）サービス「CareVR」を3月より導入することを発表した。

「CareVR」は、第16回日本eラーニング大賞にてグランプリを受賞した介護研修VRサービス「ケアブル」を、外国人労働者向けに再構成して開発されたもので、日本の介護スキルをVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できる。

ミャンマー・ユニティとジョリーグッドは、2020年1月15日、ミャンマーのヤンゴン市にあるミャンマー・ユニティの介護教育施設にて、約30名のミャンマー人の生徒に対してVR授業を実施した。

この結果、生徒へのアンケートでは、78％以上の生徒が「実際の現場をイメージできる」と回答、同じく言葉からイメージするのが難しい技術の流れについて、55％の生徒が「技術の流れがわかりやすい」と回答した。VRでの体験学習を座学と実習の間で取り入れることにより、効率の良い技術の習得を実現する。

　国内で働く外国人労働者（約１６５万人）のうち、３割が都内に集中していることが東京労働局のまとめで明らかになった。２３区内に拠点を置く事業所や日本語学校などが多いことが要因とみられる。地方からの人口流入や企業の本社移転とならび、外国人労働者でも東京一極集中が進んでいることが浮き彫りとなった。

労働局によると、令和元年１０月現在、全国では１６５万８８０４人の外国人労働者が働いている。そのうち、都内で雇用の届け出が出された人数は４８万５３４５人に上り、全体の２９・３％を占めた。前年同期比では４万６５７０人（１０・６％）増え、平成１９年に届け出が義務化されてから最も多かった。

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政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対応策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。

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内閣府はこのほど、日本の難民受け入れの数や今後の姿勢への意見、永住者について聞いた「基本的法制度に関する世論調査」を実施した。

外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と全国難民弁護団連絡会議はこの調査のあり方に対し2月4日、抗議声明を発表した。

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