(社福)相模福祉村が運営する特別養護老人ホーム「縁JOY(えんじょい)」と障がい者支援施設「たんぽぽの家」では、昨年12月からベトナムの介護技能実習生が勤めており、介護技術、日本文化を学ぶため日々奮闘している。
積極的な外国人雇用の推進を掲げる同法人では、人材の確保・育成を図るため昨年、ベトナム人女性の技能実習生5人を初めて採用。12月から2人が勤務している。
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(社福)相模福祉村が運営する特別養護老人ホーム「縁JOY(えんじょい)」と障がい者支援施設「たんぽぽの家」では、昨年12月からベトナムの介護技能実習生が勤めており、介護技術、日本文化を学ぶため日々奮闘している。
積極的な外国人雇用の推進を掲げる同法人では、人材の確保・育成を図るため昨年、ベトナム人女性の技能実習生5人を初めて採用。12月から2人が勤務している。
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焼津市は4日、市内在住外国人の生活相談に一元的に応じる「市多文化共生総合相談センター」を市役所本館市民協働課に開設した。
英語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語の対応可能な相談員をほぼ開庁日全日に配置した。税金、暮らし、福祉など幅広い相談に対面で応じる。これまでも同様の対応を実施していたが、センターの名称を設けることで利用者に分かりやすくした。
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外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行されてから、この春で1年を迎える。従来の技能実習制度を巡っては、国際貢献をうたいながら実態は人手不足の穴埋めで劣悪な働かせ方が横行しているとの批判が絶えない。日本の外国人労働者の在り方を批判するれいわ新選組の山本太郎代表に考えを聞いた。
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外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行されてから、この春で1年を迎える。従来の技能実習制度を巡っては、国際貢献をうたいながら実態は人手不足の穴埋めで劣悪な働かせ方が横行しているとの批判が絶えない。日本の外国人労働者の在り方について、出入国在留管理庁の伊藤純史調整官に考えを聞いた。
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日本で2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大4万7,000人としていた政府見込みの2%弱にとどまっている。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(東京都品川区)もそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。
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筆者の知人のタイ人男性(36)は、「日本は外国人にとって、決して働きやすい国ではない」という。
法務省入国管理局によると、2018年末時点の在留外国人数は273万1093人で、前年末に比べ16万9245人(6.6%)増加し、過去最高となった。
このうち、厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2018年10月末時点の外国人労働者数は146万0463人で前年同期比14.2%の増加。さらに外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348カ所で、同11.2%の増加と、労働者数、事業所ともやはり過去最高を更新した。
これだけ多くの外国人労働者がいながら、前出のタイ人男性は、「日本は外国人労働者の受け入れ態勢がほとんどできていない」と指摘する。
彼がまず語ったのは、住まいを見つけることの難しさだ。「外国人に対するアレルギーなのか、外国人を信用していないのか、借りられる住居が非常に少ない」という。
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宿泊業4団体で構成する宿泊業外国人労働者雇用促進協議会はこのほど、外国人就労の新たな在留資格「特定技能1号」に関して旅館・ホテルの採用面接会をミャンマー・ヤンゴン市内のホテルで開催した。2019年10月にミャンマーで実施された宿泊業技能測定試験の合格者が対象。ミャンマーでの採用面接会は、特定技能制度の対象14産業分野の中で初めての試みとなった。
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ズワイガニ漁が熱気を帯びる但馬の各漁港で、主力の底引き網漁などを支えるインドネシア人技能実習生の存在感が増している。現在は総勢104人が働き、全船員の2割超。2006年に兵庫県内で初めて受け入れを始めた新温泉町では、日本人船主の娘と結婚した元実習生が家族の一員となって漁に励み、後輩たちの良き相談相手にもなっている。
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兵庫県は2020年度、県内事業所向けに外国人雇用の相談窓口を新設する。県内の外国人労働者は、政府の受け入れ拡大方針もあって増加傾向だが、中小企業では「不明な点が多い」と踏み切れない例も少なくないという。外国人雇用を担当した企業OBら相談員が常駐し、制度の紹介などに取り組む。
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とび工事などを営む橋爪建設(横浜市、橋爪朝三社長)は、社内に独自の組織を設け、ベトナム人技能実習生を積極的に受け入れている。労働力の確保という側面もあるが、それ以上に「一定の技能を習得した上で、無事に家族のもとに帰ってもらう。そして、その技能を自国(ベトナム)の発展に役立ててほしい」という同社の理念が、国籍を越えた友好な関係の構築に寄与している。培ってきた実績は特定技能への移行にもつながり、さらなる交流促進が期待される。 橋爪建設が外国人技能実習生に関心を持ち始めたのは、専門工事業として例に漏れず、技能労働者の入職難による若手不足と高齢化がきっかけ。同社の武藤聡取締役安全部長はベトナム・ニンビン省にある技能訓練学校を視察、「毎日厳しい訓練に耐え、家族のために日本で働きたいという訓練生を目の当たりにし、その思いに少しでも応えたかった」ことがベトナム人技能実習生の受け入れの決め手だったと振り返る。
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