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外国で育った子に個別指導
　白山市国際交流協会は、市内に住む日本語が話せない児童や生徒を対象に「子ども日本語サポーター」の派遣を始め、学校生活を支援している。現在は市内の東明小学校、白嶺（はくれい）小中学校、光野中学校の三校で外国で育った四人が利用。日本語を教えるほか、学校生活の悩みも聞いている。（吉田拓海）

　子ども日本語サポーターは、市内の学校から要望を受けて昨年九月から始まった。市国際交流協会に所属する日本語ボランティア約十人が交代で週二回、学校へ行き、授業の時間に個別に指導している。

　東明小一年の藤原康臣（やすおみ）君（７つ）は昨年九月、フィリピン・マニラ市から白山市に引っ越した。家庭では現地語のタガログ語で会話していたため、転校当初は全く日本語が話せなかったという。

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　特別養護老人ホームなど介護施設を経営する社会福祉法人合掌苑（東京都町田市、森一成理事長）は、今年４月から６人の中国人技能実習生を受け入れる。介護人材が不足するなか外国人雇用に活路を見出す。

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株式会社ジョリーグッドが提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR」が、ミャンマー政府認定送り出し機関のミャンマー・ユニティで3月より導入されることが発表されました。VRで事前に日本でのリアルな介護現場を体験することで、就業後の早期退職の防止や日本文化へのスムーズな順応が期待されています。

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日本の国土交通省は、空港のハンドリング体制を強化して訪日外国人旅行者のさらなる増加を図るため、外国人材の受入などを積極的に実施していく「グランドハンドリング　アクションプラン」を策定したことを発表した。

グランドハンドリングは、航空機が空港に到着してから出発するまでの限られた時間内で行われる航空機の航行に欠かせない作業の総称であり、航空機の誘導や客室の整備、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載、燃料の給油など多岐にわたる。国土交通省は、このグランドハンドリング体制を強化し、訪日外国人旅行者をさらに増加させるため、「グランドハンドリング　アクションプラン」を策定した。

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　不動産に関する幅広い事業を手がけるザイマックスグループ。今回は、オフィスビル・ホテル・商業施設等の清掃業をメイン事業とする株式会社ザイマックスサラに外国人採用について取材した。

　外国人人材の受け入れが進んでいく世の中で、まだまだ遅れていると言われる清掃業界。その中で外国人採用が定着しているザイマックスサラは、どのように受け入れを始めたのだろうか

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　USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、2月19日開催の一般社団法人外国人雇用協議会主催公開シンポジウム「2020年外国人雇用はいよいよNextステージへ」にて、当社代表取締役社長の牧 直道が登壇することをお知らせします。

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　沖縄労働局は３日、沖縄県内の外国人労働者が２０１９年１０月末時点で１万３１４人となり、前年同期に比べて２６・７％（２１７６人）増え、過去最多だったと発表した。増加率は奈良県の３５・２％に次ぐ全国２位。全国は１３・６％だった。

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　外国人労働者が増える中、昨年４月に創設された在留資格「特定技能」制度は低空飛行が続く。受け入れ実績は昨年１１月末時点で１０１９人（出入国在留管理庁調べ）。初年度に最大４万７５５０人との政府見込みに遠く及ばない。日本で働きたい人に歓迎の声もあるが、働き手として期待した関係者からは「肩透かしだ」と落胆が広がる。

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　慢性的な人手不足が課題となっている介護現場で外国人材の確保と定着につなげようと、群馬県渋川市は3日、市内の介護施設で外国人労働者を雇用する事業者と労働者本人に対し、住居費と交通費、日本語習得にかかる費用を一部補助する事業を始めると発表した。「外国人介護人材支援プログラム」として新年度当初予算案に約65万円を計上する方針で、4月からの実施を目指す。労使双方を支援して外国人が働きやすい環境を整え、市内の福祉サービス充実につなげる。

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留学生や外国人労働者を対象とした金融サービスが広がってきた。Jトラストは今月から在留外国人専用のクレジットカードを発行、セブン銀行と新生銀行は1月、外国人向け金融サービスに特化した金融会社を設立した。2019年の入管法の改正などで今後も人数の増加が見込まれるなか、与信を工夫することなどで新たな需要を取り込もうとしている。

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