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仕事を求めて来日する外国人が増える中、日本社会が在留外国人をどのように受け入れていくかが問われている。2019年のラグビーW杯で、国籍も人種も異なる日本代表が「ワンチーム」を合言葉に活躍した。日本社会も変われるだろうか。

エジプトで出された質問は…？
2019年4月、入国管理法の改正によって就労を目的とした新たな在留資格「特定技能制度」が新設された。まだ受け入れ数は多くないものの、ブルーカラー分野での就労を目的とする初の在留資格創設の意義は大きい。

最大の課題は、日本社会が外国人生活者をどう受け入れていくかだ。従来、単一民族的な色彩が強いといわれてきた日本社会で、外国人との交流に慣れていない日本人がどのように意識を転換できるかが問われている。

2019年12月、筆者は国際交流基金の招きでエジプトを訪問し、国会とカイロ大学で講演した。入管法改正への関心が高く、出された質問は、「閉鎖的といわれる日本社会が変われるのか？」「日本人が嫌がる仕事をさせるために外国人労働者を受け入れるのではないか？」だった。

日本人は白人崇拝意識がある一方で、他のアジア人を見下す傾向があると言われてきた。さらに近年の日本と韓国、中国との関係悪化により、一部の国民の感情が悪くなっている傾向もある。当選はしなかったが、地方選挙では在日韓国・朝鮮人の排斥を堂々と訴える政党もあった。

このように排外的な動きが一部でみられるものの、外国人に対して極端な差別意識を持つ日本人はごく少数だ。身近な例では、日常化しているコンビニで働くアジアからの若者に対して、悪感情を持つ日本人はまれだ。むしろ、異国の地で一生懸命働く彼らに対して好意的な見方をしている人がほとんどだろう。少子化によって青年人口の減少が続き、外国人の力を借りなければ日本社会が回らなくなりつつある現状への理解が広がっているのだ。

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昨年新設された在留資格「特定技能」を通じ、政府は5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるという。その候補者として、実習生と並んで期待されるのが日本への留学経験者だ。

　留学生の数は2019年6月末時点で33万6847人に達し、12年末から18万近く増えている。政府が推進する「留学生30万人計画」によって、アジアの新興国から出稼ぎ目的の留学生が大量に入国したからだ。

　留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められる。しかも仕事をかけ持ちすれば、法廷上限を超えて働くことも難しくない。手取り給与が月10万円程度の実習生よりずっと稼げるのだ。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する外国人が後を絶たない。

　そうした留学生の違法就労に対し、最近になって法務省入管当局が監視を強めている。「週28時間以内」を上回る就労が発覚し、留学ビザの更新が不許可となるケースも相次ぐ。ビザが更新できなければ母国へ帰国するしかない。また、学費の支払いで出稼ぎの目的が果たせず、自ら日本から去っていく留学生もいる。そんな留学経験者たちには、特定技能外国人として再来日する希望があるのだろうか。

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　人材紹介のグーリィー（福田猛社長、東京都台東区）は、ミャンマーの大学生インターンシップ制度の研修先として、日本全国のホテル・旅館業の受け入れ先を募集している。

　ミャンマー人は親日的な若者層が多く、教育水準が相対的に高い。性格的長所として①気が利く②社交性がある③勤勉で責任感が強い④仏教の影響で信仰心が篤く真面目⑤英語能力が比較的高い――などがある。

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本記事は、2019年入管法改正で創設された在留資格「特定技能」において、特定技能所属機関として認められるための基準をわかりやすくお伝えします。※わが国の人手不足解消の一手として政府が打ち出した「特定技能」という新しい在留資格。企業は外国人を雇用する際に、必ずその知識が必要となります。ここでは、外国人雇用や外国人就労の支援を専門としている行政書士・社会保険労務士の井出誠氏が解説します。

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　年々増える外国人の病気やけがに対応するため、兵庫県小野市国際交流協会と同市消防本部が２２日、市防災センター（王子町）で外国人の救急搬送訓練をした。救急救命士ら約４０人が参加。日本語と外国語を瞬時に翻訳するタブレット端末を使い、ブラジルやベトナム、韓国など４カ国の住民とスムーズに意思疎通する方法を模索した。

　同協会などによると、小野市に住む外国人は現在、約３０カ国の９０７人で、近年は年間約５０人のペースで増えているという。職員の小西乃理子さん（４３）は、増え続ける技能実習生は仲間と行動し、日本人と交流する機会が限られていることを説明。日本語教室や多文化共生イベントへの参加を呼び掛けているという。

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市進ホールディングス（HD）は技能実習生の資格取得を希望する外国人向けに日本語教室を展開する。資格希望者は来日してから1年間、提携先の大手外食企業でアルバイトをしながら、市進HDが運営する日本語教室で勉強する。希望者と人手不足に悩む企業をつなげることで、収益化を目指す。

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　県国際交流協会（畠山智禎（ちよし）理事長）は、県内企業の外国人労働者の雇用実態や課題把握に向けた初の調査結果をまとめた。今後の雇用について現時点で予定がないのは全体の７７・３％に上った。昨年４月施行の改正入管難民法は受け入れの門戸を広げたが、調査では言葉や教育負担などが障害となっている状況が浮き彫りとなった。

　いわてで働こう推進協議会（会長・達増知事）の協力を得て２０１９年度、３千事業所に郵送で行い、１７９５事業所（５９・８％）が回答した。外国人の雇用を「現在している」が１３・６％、「過去していた」が４・６％で計１８・２％。反対に「雇用したことがない」は８１・８％に上った。

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　文部科学省は21日、日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援策の骨子案を明らかにした。新年度から、義務教育年齢の子どもの名前や住所を把握する「学齢簿」の作成や、不就学の子どもへの家庭訪問など支援策を盛り込んだ指針作りに乗り出す。全国の自治体に示し、対策を促す。

　文科省は昨年、在日外国人の子どもについて初の全国調査を実施。東京や大阪、愛知など都市部を中心に小中学生にあたる子どもが約12万4千人いることや、そのうち約2万人が就学していない可能性があることが判明した。昨年4月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、今後も外国籍の子どもたちは増えるとみられている。

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インドネシアの中部ジャワ州スマランにある総合大学との提携を通して、看護・医学を学ぶ学生の就労を推進。大学内に日本語研修センターを開設して、特定技能制度の活用で日本語能力を身につけた卒業生を2020年夏に保有する介護施設への就労を予定しております。

株式会社シノケングループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）は11月12日（火）、インドネシアの中部ジャワ州スマランにあるヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo）と、卒業生の積極採用を含む人材採用に関する基本契約を締結しました。今後、同大学内に日本語研修センターを開設して医学・看護系卒業生を対象に日本語を学ぶ機会を提供するとともに、2020年夏、国の特定技能制度を活用してシノケングループが日本国内に保有する介護施設での就労をめざします。

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『月刊日本』に好評連載中の「ルポ　外国人労働者」。第３回では、「日本全体で毎月１３０億円⁉ 監理団体の収入源『監理費』とは何か」と題して、技能実習制度の中心を担う監理団体の実態に迫った。その後、この記事を読んだ関係者２名から情報提供があり、それぞれ匿名を条件に話を聞くことができた。

　それらの証言を元に、『月刊日本　2020年2月号』では、改めて監理団体の知られざる実態に迫っている。

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