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在県ベトナム協会が１９日、発足した。同日、郡山市で設立式が行われた。福島県内に住む留学生や技能実習生らが増えていることを受け、全県にわたる交流組織を設立することで文化交流や本県の情報発信に連携して取り組む体制を整えた。
同協会によると、県内に住むベトナム人は約３千人に上る。中でも在住者が多い郡山市のベトナム人会を母体に、全県組織をつくった。ホームページを作って情報を発信したり、交流イベントを開いたりする活動を予定している。同市ベトナム会の沢上チャン会長が新組織の会長に就いた。
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国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。
ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場入場届出と各添付書類の記載事項の整合性を確認するよう定めた。
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日本の人口減少が進むなか、労働力の一端を担う「技能実習生」などの外国人材の数は年々増加している。しかし、日本で働く外国人を取り巻く労働環境には依然として課題も多い。外国人材をめぐる現状を把握し、改善につなげようと、独立行政法人国際協力機構（JICA）は、ASEAN6カ国（インドネシア、フィリピン、べトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で初となる、送り出し国側の制度や現状（農業分野）を調査。
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こども宅食を行っている文京区は、20人に1人が外国人。こども宅食の利用者にも、外国人の家庭は少なくありません。
周囲に外国⼈だと気付かれないことで⽀援の⼿が差し伸べられない家庭、⾔葉の壁によって「つらいが⾔えない」家庭に、積極的なアウトリーチが求められているのではないか――こども宅食はこのように考えています。
今回は、こども宅食を運営する駒崎弘樹と「ニッポン複雑紀行」編集長・望⽉優⼤さんが、貧困に陥る外国人家庭の課題について議論。外国人家庭の現状と、そのような家庭に⽀援を届ける方法について語りました。
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能登町小木港の中型イカ釣り船で漁業技術を学んだインドネシア人漁業実習生を送り出す、県研修生受入船主協議会（同町小木）の修了式が、県漁協小木支所であった。
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国際協力機構（JICA）は、技能実習生の多いASEAN6カ国（インドネシア、フィリピン、べトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で初めて、送出側で総括的な調査を行った。この結果を踏まえて16日、「外国人材の受け入れ×ODA」を考えるフォーラムを東京・麹町の同機構本部で開催する。
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日本で働く外国人が増え続けています。
その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。
「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。
およそ２８万人と、この５年で倍増。
特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。
雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。
「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。
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労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の14万7387人(女性4万9324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。
これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。過去5年間の統計は、◇2014年：10万6840人、◇2015年：11万5980人、◇2016年：12万6289人、◇2017年：13万4751人、◇2018年：14万2860人。
派遣先別で見ると、日本が8万0002人(女性2万8948人)で最も多かった。日本が派遣先で最多となるのは2年連続。日本への派遣は、2017年が5万4504人(女性2万4502人)で台湾に次ぐ2位、2018年が6万8737人(同2万7610人)で1位だった。
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法務部が2015年に外国人季節労働者プログラムを導入し、国内外のブローカーの介入を禁止しているが、現場では彼らが介入して移住労働者の賃金を搾取することが依然として頻繁に起っている。
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在住外国人が東京都に次いで多い愛知県は、外国人の日本語学習を支援するため、二〇二〇年度に新組織「あいち地域日本語教育推進センター（仮称）」を県庁内に設置する方針を固めた。日本語教育のまとめ役として、市町村や民間団体と連携する。一九年四月に新しい在留資格「特定技能」が設けられ、外国人の増加が見込まれることから、共生社会の実現に向けて体制を強化する。
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