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　ズワイガニ漁が熱気を帯びる但馬の各漁港で、主力の底引き網漁などを支えるインドネシア人技能実習生の存在感が増している。現在は総勢１０４人が働き、全船員の２割超。２００６年に兵庫県内で初めて受け入れを始めた新温泉町では、日本人船主の娘と結婚した元実習生が家族の一員となって漁に励み、後輩たちの良き相談相手にもなっている。

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　兵庫県は２０２０年度、県内事業所向けに外国人雇用の相談窓口を新設する。県内の外国人労働者は、政府の受け入れ拡大方針もあって増加傾向だが、中小企業では「不明な点が多い」と踏み切れない例も少なくないという。外国人雇用を担当した企業ＯＢら相談員が常駐し、制度の紹介などに取り組む。

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　とび工事などを営む橋爪建設（横浜市、橋爪朝三社長）は、社内に独自の組織を設け、ベトナム人技能実習生を積極的に受け入れている。労働力の確保という側面もあるが、それ以上に「一定の技能を習得した上で、無事に家族のもとに帰ってもらう。そして、その技能を自国（ベトナム）の発展に役立ててほしい」という同社の理念が、国籍を越えた友好な関係の構築に寄与している。培ってきた実績は特定技能への移行にもつながり、さらなる交流促進が期待される。　橋爪建設が外国人技能実習生に関心を持ち始めたのは、専門工事業として例に漏れず、技能労働者の入職難による若手不足と高齢化がきっかけ。同社の武藤聡取締役安全部長はベトナム・ニンビン省にある技能訓練学校を視察、「毎日厳しい訓練に耐え、家族のために日本で働きたいという訓練生を目の当たりにし、その思いに少しでも応えたかった」ことがベトナム人技能実習生の受け入れの決め手だったと振り返る。

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外国で育った子に個別指導
　白山市国際交流協会は、市内に住む日本語が話せない児童や生徒を対象に「子ども日本語サポーター」の派遣を始め、学校生活を支援している。現在は市内の東明小学校、白嶺（はくれい）小中学校、光野中学校の三校で外国で育った四人が利用。日本語を教えるほか、学校生活の悩みも聞いている。（吉田拓海）

　子ども日本語サポーターは、市内の学校から要望を受けて昨年九月から始まった。市国際交流協会に所属する日本語ボランティア約十人が交代で週二回、学校へ行き、授業の時間に個別に指導している。

　東明小一年の藤原康臣（やすおみ）君（７つ）は昨年九月、フィリピン・マニラ市から白山市に引っ越した。家庭では現地語のタガログ語で会話していたため、転校当初は全く日本語が話せなかったという。

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　特別養護老人ホームなど介護施設を経営する社会福祉法人合掌苑（東京都町田市、森一成理事長）は、今年４月から６人の中国人技能実習生を受け入れる。介護人材が不足するなか外国人雇用に活路を見出す。

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株式会社ジョリーグッドが提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR」が、ミャンマー政府認定送り出し機関のミャンマー・ユニティで3月より導入されることが発表されました。VRで事前に日本でのリアルな介護現場を体験することで、就業後の早期退職の防止や日本文化へのスムーズな順応が期待されています。

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日本の国土交通省は、空港のハンドリング体制を強化して訪日外国人旅行者のさらなる増加を図るため、外国人材の受入などを積極的に実施していく「グランドハンドリング　アクションプラン」を策定したことを発表した。

グランドハンドリングは、航空機が空港に到着してから出発するまでの限られた時間内で行われる航空機の航行に欠かせない作業の総称であり、航空機の誘導や客室の整備、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載、燃料の給油など多岐にわたる。国土交通省は、このグランドハンドリング体制を強化し、訪日外国人旅行者をさらに増加させるため、「グランドハンドリング　アクションプラン」を策定した。

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　不動産に関する幅広い事業を手がけるザイマックスグループ。今回は、オフィスビル・ホテル・商業施設等の清掃業をメイン事業とする株式会社ザイマックスサラに外国人採用について取材した。

　外国人人材の受け入れが進んでいく世の中で、まだまだ遅れていると言われる清掃業界。その中で外国人採用が定着しているザイマックスサラは、どのように受け入れを始めたのだろうか

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　USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、2月19日開催の一般社団法人外国人雇用協議会主催公開シンポジウム「2020年外国人雇用はいよいよNextステージへ」にて、当社代表取締役社長の牧 直道が登壇することをお知らせします。

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　沖縄労働局は３日、沖縄県内の外国人労働者が２０１９年１０月末時点で１万３１４人となり、前年同期に比べて２６・７％（２１７６人）増え、過去最多だったと発表した。増加率は奈良県の３５・２％に次ぐ全国２位。全国は１３・６％だった。

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