県は十九日、企業関係者向けに外国人雇用の在留資格などについて説明するセミナーと個別相談会を県庁で開いた。県内の企業を対象とした調査では外国人人材を増やしたいとの意見がある一方で、日本語能力の低さを指摘する意見も多数あることが分かった。
セミナーでは行政書士が在留資格について説明。社会保険労務士は年次有給休暇など労働基準法について解説した。中小企業診断士は経営面から見た外国人雇用と題して講演した。関係者ら三十三人が集まった。個別相談会では行政書士などが個別のデスクを設け相談に応じた。
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