月: 2019年12月

　今年４月、新しい在留資格「特定技能」が設けられた。今後、日本で働く外国人が増えることが予想される。そうした外国人の子どもの生活環境には、これまであまりスポットが当たらなかったが、保育園・幼稚園に通っていない「未就園児」や、小中学校に在籍していない「不就学児」の存在が少しずつ浮き彫りになり始めた。縁あって日本で暮らす外国籍の子どもたちに、福祉は何ができるのか。その手掛かりを探った。

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　４月に新設された日本の在留資格「特定技能」に関し、インドネシア労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）は、政府の同国人就労希望者向け求人仲介サイトについて「使うことを奨励する」方針を示した。「必須」としていた従来説明よりも弾力的な運用といえる。11月27日に都内の在日インドネシア大使館で開かれたセミナーで明らかにした。

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ECC（大阪市）は月内に介護や宿泊など人手不足業種の外国人材を育成する事業を始める。新たな在留資格「特定技能」を活用。現地での資格取得を支援し、日本企業に紹介する。就労後の生活支援も一括で手掛ける。語学教育を主力事業とする強みや自社で外国人約4千人を語学講師などとして採用してきたノウハウを生かし、日本企業による特定技能人材の採用を後押しする。

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　技能実習生が企業で適切な業務に就けているかを管理・指導する新しい組織の設立に向け、準備が進んでいる。このほど、愛知県と岐阜県の監理団体13組合が中心となり、設立準備委員会を発足した。２０２０年４月の設立を目指す。東海３県で外国人労働者の需要が急拡大する中で、受け入れ先の企業がより適正に外国人を雇用できるように研究会などを開催する。

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ベトナム海外労働派遣協会（ＶＡＭＡＳ）によると、今年１～11月にベトナムから海外に出た労働者は13万2,800人だった。日本が最大の受け入れ先で、全体の半数を超えた。５日付サイゴン・タイムズが伝えた。

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飲食店を中心としたサービス業の経営サポートや飲食店の運営を行うG－FACTORY（東京都新宿区）のベトナム現地法人GF CAPITAL（VIETNAM）はホーチミン市内で11月22日、世界に20店舗以上展開するうなぎ専門店「名代 宇奈とと ベンタイン店」をオープンさせた。

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日本に住むベトナム人技能実習生が増える中、本国への送金需要も拡大している。ベトナム人のホアン・クアン・タイ氏が９年前に設立した、送金サービスのＤコミュニケーションズ（東京都中央区）は、不正送金で摘発されるケースも出ているとして、正規ルートの利用を促している。

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　外国人技能実習制度で中国から来日し、小城市の企業で働く男女１５人が１日、日本人約４０人と市内で交流した。人手不足などで実習生を受け入れる事業所が増える中、小城日中友好協会が事業所や市民に呼び掛けて開き１０回目。両国の食事や踊り、歌を一緒に楽しんだ。

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自動車整備業界の人材サービスを手がける株式会社レソリューションは、中小企業経営者を対象に「外国人労働者」に関する意識調査を実施し、11月28日に発表。外国人を雇用した経験者は35.1％、人材不足の解消につながったとの回答が半数以上です。

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